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【弁護士執筆】2024年4月1日施行の金融商品取引法等改正が管理部門に与える影響

公開日2024/11/14 更新日2024/11/13 ブックマーク数
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2024年4月1日施行の金融商品取引法等改正が管理部門に与える影響

目次本記事の内容

  1. ① 金融商品取引法等改正とは
  2. ② 2024年4月1日施行の金融商品取引法等改正のポイント
  3. ➂2024年4月1日施行の金融商品取引法等改正の制定背景
  4. ④2024年4月1日施行の金融商品取引法等改正が企業に与える影響、求められる対応
  5. ⑤まとめ
  6. おすすめ規程管理のサービス一覧
河野様

▼この記事を書いた人

河野 冬樹

法律事務所アルシエン

都内法律事務所を経て、現在は法律事務所アルシエンパートナー。著作権、商標を中心とした知的財産権を専門とし、上場企業から個人の作家まで広く相談に対応する。その他、各WEBメディアへの執筆やSNSでの情報発信等多方面で活動している。

① 金融商品取引法等改正とは

2024年4月施行の金融商品取引法等改正は、2023年3月14日に金融庁より、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、同年11月20日に成立したことによりなされる法改正です。
この法改正の内容は多岐にわたるのですが、このうち、四半期報告制度の廃止の部分については、2024年4月1日に施行されています。
本稿では、主に2024年4月に施行される部分である、四半期報告制度の廃止について、その内容や、企業の管理部門の方に与える影響、実務対応について解説します。

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