【2024年版】電子帳簿保存法対応システムのおすすめ20選│法改正 内容やメリットデメリット

デジタル化が進む中、税務関連の書類管理も紙からデジタルへの移行が加速しています。特に「電子帳簿保存法」への対応は、経理業務を効率化し、法令遵守を強化する上で重要な課題となっています。

しかし、電子帳簿保存法の改正内容や、それに対応したシステムの選び方に迷う企業も少なくありません。

本記事では、電子帳簿保存システムとは何か、具体的な機能や導入のメリット・デメリット、さらに選び方のポイントまで詳しく解説し、おすすめのシステムもご紹介します。

電子帳簿保存システムとは

電子帳簿保存システムとは、電子帳簿保存法に基づき、税務関連の帳簿や書類をデジタル形式で保存・管理するためのシステムです。従来の紙媒体による保存に代わり、デジタルデータを利用することで、保管スペースの削減や業務効率化を実現します。

このシステムは、国税庁が定める保存要件を満たす必要があり、タイムスタンプの付与や訂正・削除履歴の管理、適切な検索機能の提供などが求められます。また、改正された電子帳簿保存法では、これらの要件がより具体的に規定され、対応が必須となるケースが増えています。

電子帳簿保存法の改正内容

電子帳簿保存法は、企業のデジタル化推進を目的として、帳簿や書類の電子保存に関する規定を定めています。2024年1月1日から施行された改正では、以下の主要な変更点が導入されました。

1. 電子取引データの電子保存の義務化

これまで紙での保存が認められていた電子取引データについて、2024年1月1日以降は電子データでの保存が原則義務化されました。これにより、電子的に受領した請求書や領収書などは、紙に印刷して保管することができなくなりました。

2. スキャナ保存要件の緩和

紙の書類をスキャンして電子保存する際の要件が緩和されました。具体的には、タイムスタンプの付与期間が最長2ヶ月と7営業日以内に延長され、検索要件も「取引年月日」「取引金額」「取引先」の3つに簡素化されました。

3. 電子帳簿等保存の要件緩和

会計ソフトなどで作成した帳簿や書類の電子保存に関する要件も緩和されました。これにより、電子帳簿の利用によって紙の帳簿を7年間保管する必要がなくなりました。

参考：電子帳簿保存法関係｜国税庁

電子帳簿保存システムの主な機能

電子帳簿保存システムは、企業が電子帳簿保存法に対応するための機能を備えています。以下に、代表的な機能を挙げて解説します。

1. タイムスタンプの付与

電子データの真正性を担保するために、タイムスタンプを付与する機能が搭載されています。これにより、データが改ざんされていないことを証明できます。

2. 訂正・削除履歴の管理

電子帳簿保存法では、訂正や削除があった場合、その履歴を保持することが求められます。システムはこれを自動で記録し、適切に管理します。

3. 高度な検索機能

保存されたデータを迅速に見つけ出すため、「取引年月日」「金額」「取引先」などの条件でデータを検索できる機能を備えています。この検索性の向上により、業務効率が大幅に改善します。

4. スキャナ保存のサポート

紙の帳簿や書類をスキャンして保存する機能があり、スキャン時に必要な条件（解像度やカラーモードなど）を自動的に満たす設定が可能です。

5. アクセス権限の設定

データの不正利用を防ぐために、ユーザーごとにアクセス権限を設定する機能が提供されています。これにより、データの閲覧や編集権限を細かく管理できます。

6. クラウド連携

クラウドストレージとの連携機能があり、安全にデータを保存しつつ、どこからでもアクセスできるので、テレワーク環境でも円滑に業務が進みます。

7. 自動バックアップ

万が一のデータ損失に備えて、システムは定期的に自動でデータをバックアップしておくことで、データ消失のリスクを軽減できます。

電子帳簿保存システムの導入メリット

電子帳簿保存システムを導入することで、企業の業務効率や法令遵守が大幅に向上します。以下に主なメリットを解説します。

1. 手動作業の負担が減る

従来の紙帳簿では、保管や検索に多大な時間と手間がかかっていましたが、電子帳簿保存システムを利用することで、データの検索や処理がすぐに行えます。また、自動化されたプロセスにより、手動作業の負担が軽減されます。

2. 保管コストが削減する

紙帳簿を保管するスペースが不要になるため、オフィス内の収納スペースや外部倉庫のコストを削減できます。また、長期保存に必要な劣化防止措置も不要です。

3. 法令遵守の強化が図れる

電子帳簿保存法の改正に対応したシステムを導入することで、法令に則った帳簿管理が可能になります。これにより、税務調査や監査の際の対応がスムーズに進みます。

4. データのセキュリティが強化される

システムにはアクセス権限の管理や自動バックアップ機能が備わっており、データの不正利用や消失を防止します。これにより、より安全なデータ管理が可能です。

5. テレワークでも対応できる

クラウド型システムを導入すれば、インターネット環境があればどこからでも帳簿データにアクセスできるので、テレワークでも対応可能です。

6. ペーパーレス化され環境負荷、コストを減らせる

ペーパーレス化を進めることで、紙やインクの消費を減らし、環境負荷を軽減できます。これは、持続可能な経営を目指す企業にとって重要なポイントです。

電子帳簿保存システムの導入デメリット

電子帳簿保存システムの導入には多くのメリットがありますが、一方で注意すべきデメリットも存在します。以下に、導入を検討する際に押さえておきたいポイントを解説します。

1. 初期導入コストが高い

電子帳簿保存システムを導入するには、システム購入費やクラウド利用料、初期設定費用などがかかります。特に中小企業にとっては、この初期費用が大きな負担となる場合があります。

2. 社内運用体制の整備が必要

システムを効果的に活用するには、社内の業務フローを見直し、適切な運用体制を整える必要があります。また、従業員に対してシステムの使用方法を習得させるための教育が必要な場合もあります。

3. システム変更に対して抵抗感がある場合も

長年、紙ベースで業務を行ってきた従業員や部署では、新しいシステムの導入に対する抵抗感がある場合があります。その場合、円滑な移行のために丁寧な説明やサポートを実施しましょう

4. システムトラブルや障害のリスクがある

どのシステムにも共通する問題として、サーバーダウンやソフトウェアの不具合が発生する可能性があります。トラブル発生時に迅速に対応できる体制を整えておく必要があります。

5. 継続的にコストがかかる

クラウド型システムの場合、月額または年額の利用料金が発生します。また、システムのアップデートやサポート費用が必要になる場合もあるため、継続的なコストが課題となることがあります。

6. 法改正への対応の負担

電子帳簿保存法の内容が将来的に改正された場合、システムのアップデートや運用方法の見直しが必要になる可能性があります。このような変更への対応には時間とコストがかかる場合があります。

7. データ管理の責任増加

システムを導入することで紙帳簿の管理負担は減少しますが、代わりに電子データの適切な管理が求められます。不正アクセス対策やデータバックアップの計画を徹底する必要があります。

電子帳簿保存システムのタイプ

電子帳簿保存システムの選び方・比較ポイント

電子帳簿保存システムを選ぶ際には、企業の規模や業務内容、導入目的に合わせた慎重な検討が必要です。ここでは、選び方のポイントを具体的にわかりやすく解説します。

1. 最新の電子帳簿保存法に対応しているか

システムが最新の電子帳簿保存法に完全対応しているかを確認することが最優先です。具体的には、タイムスタンプの付与や訂正・削除履歴の管理機能、取引日や金額での検索機能が備わっていることが必須です。法令に対応していないシステムを選んでしまうと、税務調査の際に問題となる可能性があります。

2. 操作しやすいか

システムが使いやすいかどうかは現場での定着に直結します。特に経理担当者が直感的に操作できるインターフェースであること、必要最低限のトレーニングで運用を開始できることが理想です。また、導入後の操作サポートが充実しているかもチェックポイントです。

3. 導入コストは適切か

初期費用だけでなく、月額利用料やアップデート費用を含めたランニングコストを把握することが重要です。低コストで始められるクラウド型もあれば、カスタマイズ性が高い分コストが高くなるオンプレミス型もあります。自社の予算に合ったシステムを選びましょう。

4. セキュリティ対策は万全か

電子データを扱うシステムである以上、データセキュリティは非常に重要です。データの暗号化やアクセス権限の設定、定期的な自動バックアップ機能が備わっているシステムを選ぶことで、データ漏洩や紛失のリスクを最小限に抑えられます。

5. 業務システムとの連携が可能か

電子帳簿保存システムが、現在使用している会計ソフトやERPシステムと連携できるかも重要なポイントです。連携が可能であれば、データ入力の二重作業を防ぎ、業務効率が大幅に向上します。API対応しているシステムであれば、他のツールとも柔軟に連携可能です。

6. 導入後のサポート体制はあるか

システム導入後、トラブルが発生した際に迅速に対応してもらえるサポート体制が整っているかを確認してください。特に、法改正時にスムーズなアップデートが提供されること、導入初期の設定サポートやトレーニングがあるかが重要です。

7. 自社に合った仕様か

企業の規模や業務内容に適した仕様であることも大切です。例えば、シンプルで低コストなシステムは小規模企業に向いています。一方、大企業や独自の業務フローを持つ企業には、カスタマイズ性の高いシステムが適しています。また、業界特化型システムは、特定の業界の要件を満たすための機能が充実しており、迅速な導入が可能です。

おすすめの電子帳簿保存システム20選

Bill One

出所：Bill One公式サイト

Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するインボイス管理サービスです。
郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、素早く正確にデータ化。
請求書をクラウド上で一元管理することで、アナログで非効率な請求書業務をデジタル化します。
インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応し、月次決算業務を効率化することで、企業経営における意思決定のスピードを加速します。

TOKIUMインボイス

出所：TOKIUMインボイス公式サイト

「TOKIUMインボイス」は、請求書処理の完全ペーパーレス化を実現する請求書の受領代行・データ化サービスです。
請求書を形式問わずTOKIUMで受け取りを代行、すべて代わりにスキャンするため、取引先が紙文化の企業であっても負担をかけずに、完全ペーパーレス化を実現できます。受け取った紙原本はそのままTOKIUMで保管するため、ファイリング・保管作業も不要です。
提出された請求書はAI-OCRと専任のオペレーターが入力を代行、高精度なデータ化を実現し、申請内容の入力ミスを大幅に削減できます。
また、支払申請・承認・仕訳もオンラインで完結。さらに、仕訳データは加工することなく、そのまま会計ソフトへ取り込むことができます。

楽楽明細

出所：楽楽明細公式サイト

電子請求書発行システム「楽楽明細」は、請求書をはじめ、納品書・支払明細などのあらゆる帳票を電子発行できるクラウドシステムです。発⾏先に応じて「WEB」「メール」「郵送」「FAX」を設定可能。中小～上場企業にまで幅広く選ばれる、契約継続率99%の安心サービスです。

invox電子帳簿保存

出所：invox電子帳簿保存公式サイト

invox電子帳簿保存は、電子帳簿保存法の電子取引とスキャナ保存の要件に対応。あらゆる国税関係書類と電子取引情報を検索要件に必要な日付・金額・取引先を自動でデータ化して電子保存する、業界最安水準のクラウド文書管理システムです。

TOKIUM経費精算

出所：TOKIUM経費精算公式サイト

「TOKIUM経費精算」は、たった2ステップで精算が完了する経費精算システムです。領収書をスマホで撮って、あとはポストに投函するだけ。申請者・経理担当者の作業時間を約90.1%削減することができます。電子帳簿保存法にも対応しており、法対応と同時に経費精算のペーパーレス化を実現します。

invox経費精算

出所：invox経費精算公式サイト

invox経費精算は、経費精算の申請や承認、原本提出など紙のやりとりを電子化して、領収書や近場交通費の入力・確認作業を自動化する、業界最安水準のクラウド経費精算システムです。

マネーフォワード クラウドBox

出所：マネーフォワード クラウドBox公式サイト

マネーフォワード クラウドBoxでは、タイムスタンプを⾃動付与してクラウドに保存できます。
取引先・取引日・金額等の検索項⽬を⼊⼒してアップロードするだけで、電子帳簿保存法に対応した状態で保存が可能です。

DATATRUNK

出所：DATATRUNK公式サイト

帳簿や書類などの帳票ファイルを「電子取引」「スキャナ保存」対応形式で保管できる電帳法対応クラウドストレージサービスです。 月間200ファイルまでの保存であれば、タイムスタンプ付で無料で使えます。 画面からのアップロードが可能、またAPIやメールで今お使いのシステムと連携させれば、自動的に適法化された状態で保存できます。

マネーフォワードクラウド経費

出所：マネーフォワードクラウド経費公式サイト

「現場・経理・経営の三方よし」を実現する 経費精算プラットフォーム「マネーフォワード クラウド経費」 生産性向上だけではなく、リモートワーク対応したクラウドサービス。 1.交通費・出張旅費の申請処理から会計ソフトへの仕訳連携まで対応 2.購買申請・住所変更・出張申請など柔軟な電子ワークフロー機能 3.請求書（受領）の電子処理機能も搭載。電子帳簿保存法にも対応

Concur Expense

出所：Concur Expense公式サイト

Concur Expense（コンカーエクスペンス）は、8年連続国内売上No.1※、顧客満足度No1※の経費精算システムです。大企業から中堅・中小、スタートアップ企業まで、全世界のあらゆる企業で使われています。

OPTiM 電子帳簿保存

出所：OPTiM 電子帳簿保存公式サイト

月額9,980円から利用できるAI電子帳簿保存システム。請求書などをアップロードするだけで、AIが取引年月日・取引金額・取引先名を管理台帳に自動登録。電子帳簿保存法・インボイス制度に対応して取引関係書類を安全に一元管理できます。

BConnectionデジタルトレード

出所：BConnectionデジタルトレード公式サイト

電子化を図り出社も不要！システム連携で業務を効率化！

freee経理

出所：freee経理公式サイト

freee経理は、有料ユーザー企業数38万超のクラウド会計ソフト「freee会計」の仕組みはそのままに、財務諸表作成機能を除外して、インボイス制度・改正電子帳簿保存法に対応しやすくしたクラウド型経理システムです。

適格請求書の作成・電子保存ができるだけでなく、経理業務を通じて自動生成されたデータは既存の会計ソフトと連携可能なため、お使いの会計ソフトを変更することなく、インボイス制度・改正電子帳簿保存法への対応を可能にします。

また、債権管理・債務管理だけでなく、資産管理もまとめて効率化、損益や資金繰りを可視化し、経理業務のDX化まで実現します。
期中の乗り換えにも対応しており、専任の導入支援担当が業務フローの見直しから操作方法までサポートします。

スキャニング

出所：スキャニング公式サイト

貴社のオフィスに紙文書が眠っていませんか？ 紙の文書を電子化すれば、データの利活用による業務効率化や、オフィスの省スペース化につながります。 シティコンピュータの電子化サービスは、熟練の専門スタッフがお客様の紙文書を正確且つスピーディに電子化・データ化いたします。

Concur Invoice

出所：Concur Invoice公式サイト

「Conur Invoice」は、大企業から中堅・中小企業・スタートアップ企業まで、あらゆる企業でお使いいただける請求書管理クラウドシステムです。 請求書処理における入力作業の簡略化を実現。請求書管理を効率化し、大幅なコスト削減とガバナンス強化を可能にします。

電子帳簿ダービー

出所：電子帳簿ダービー公式サイト

え？まだ改正電帳法対応できていないの？ 改正電帳法について右も左もわからず焦っているあなた！ とにかく『かんたん』『低コスト』な改正電帳法対応を実現しませんか？ 「電子帳簿ダービー」は、月額8,000円で利用できる改正電帳法対応に特化したソフトです。

MakeLeaps（メイクリープス）

出所：MakeLeaps（メイクリープス）公式サイト

経理業務もテレワーク！クラウド上で見積・納品・請求書などの帳票を誰でも簡単に作成・共有。ワンクリックで郵送代行や入金管理までバックオフィス業務が完結し、請求管理業務の効率化を実現するサービスです。

pasture(パスチャー)

出所：pasture(パスチャー)公式サイト

pasture(パスチャー)は、企業と取引先との契約・発注・依頼・請求・支払いを一元管理するクラウドサービスです。

特に個人事業主やフリーランス、業務委託の方など個人の方との取引に強みがあります。アカウントを取引先に発行する仕組みで、取引先の請求書作成を支援、請求書フォーマットはインボイス制度に対応しています。

2022年8月には、個人のみならず法人の方への発注や請求書回収が可能になる機能もリリース。あらゆる請求書(紙および電子)の回収と保存の効率化が可能になりました。紙の請求書は受領代行およびAI-OCRによるデータ化を支援。オペレーターによる入力も準備中です(2022年9月現在)。

勘定奉行クラウド

出所：勘定奉行クラウド公式サイト

勘定奉行クラウドは、経理担当者はもちろん財務会計の専門家である税理士や会計士にも選ばれているクラウド会計システムです。
クラウドならではの自動化・学習機能により、いつもの業務の流れはそのまま、より生産性が高い業務を実現します。

■抜群の操作性
機能性に優れていることはもちろん、クラウドとは思えない操作性の良さ、スピード感を誇り、作業中のストレスを軽減できます。

■幅広い企業規模に対応
導入後も企業の変化・成長に合わせた最適なシステム構成で使い続けることができます。

■安心・安全のセキュリティ
・世界トップレベルのセキュリティを誇るマイクロソフト社の「Microsoft Azure」を採用
・国際認証SOC1,SOC2報告書を取得済

楽楽精算

出所：楽楽精算公式サイト

★累計導入社数No.1＆電子帳簿保存法対応No.1（※１）で実績も豊富★ 「楽楽精算」は経費精算に関わる全ての業務を社内の誰もが「楽」になるクラウド型の経費精算システム。 電子帳簿保存法対応／ペーパーレス化／領収書のOCR読取／会計ソフト連携など、豊富な機能を搭載。サポート満足度94％（※２）を獲得した充実した運用支援で、経費精算業務の効率化を実現します。 ※１：デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」（ミックITリポート2023年9月号：https://mic-r.co.jp/micit/2023/）より ※２：自社調べ

まとめ

電子帳簿保存システムは、法令対応の強化や業務効率化を実現する重要なツールです。電子帳簿保存法への対応状況や操作性、導入コスト、セキュリティ対策、既存システムとの連携有無などを基準に、自社に最適なシステムを選びましょう。

導入前にはデモや無料トライアルを活用して使用感を確認することで、失敗のない選択ができます。電子帳簿保存システムを賢く活用して、業務の効率化と法令遵守を進めましょう。

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