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2025年4月に適用される法改正

公開日2024/12/11 更新日2024/12/11 ブックマーク数
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2025年4月に適用される法改正

目次本記事の内容

  1. 金融商品取引法の改正による四半期報告書の廃止
  2. 企業内容等の開示に関する内閣府令の改正による新たな開示義務
  3. 育児介護休業法等改正
  4. 雇用保険法等改正
  5. 高年齢者雇用安定法の経過措置終了
  6. おすすめ規程管理のサービス一覧

金融商品取引法の改正による四半期報告書の廃止

概要

2025年3月31日以後に終了する事業年度から、第1・第3四半期の四半期報告書が廃止されます。代わりに、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化されます。

影響

  • 企業の情報開示体制の見直しが必要となります。
  • 半期報告書および年度報告書の重要性が増し、より詳細な内容が求められます。
  • 投資家への情報提供頻度が減少するため、自主的な情報開示の重要性が高まります。

管理部門がすべきこと

  • 新たな開示スケジュールに対応する体制を整備する。
  • 半期報告書と年度報告書の精度向上に向けた準備。
  • IR活動を通じた適時適切な情報発信方法を検討する。

参考サイト：アクセスFSA｜企業内容等の開示に関する内閣府令等改正の解説

企業内容等の開示に関する内閣府令の改正による新たな開示義務

概要

2025年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から、以下の事項の開示が義務付けられます。

a) 企業・株主間のガバナンスに関する合意
b) 企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意
c) ローン契約と社債に付される財務上の特約

影響

  • 企業のガバナンス体制や株主との関係、財務状況に関するより詳細な情報開示が求められます。
  • 投資家や市場関係者に対する透明性が向上します。

管理部門がすべきこと

  • 開示対象となる合意や契約の洗い出しと整理を行う。
  • 新たな開示項目に対応するための情報収集体制を整備する。
  • 法務部門や財務部門と連携し、適切な開示内容を検討・準備する。

参考サイト：金融庁｜全銀協TIBOR運営機関による「ユーロ円TIBORを参照する商品の『新規取引の停止時期』に関して寄せられたご意見」の公表を踏まえた新規取引の停止時期の推奨について

育児介護休業法等改正

育児・介護休業法では、育児休業の取得促進策として、企業は従業員に対して育児休業取得状況を把握し、数値目標を設定することが義務付けられます。

概要

  • 子の看護休暇の対象範囲拡大（小学校3年生修了までの子）
  • 所定外労働時間の免除対象拡大（小学校就学前の子）
  • 3歳未満の子を育てる労働者へのテレワーク選択の努力義務化
  • 育児休業取得状況の公表義務化（従業員300人超の企業）

影響

  • 従業員の育児支援体制の強化が必要となります
  • 柔軟な働き方の導入や制度の見直しが求められます

管理部門がすべきこと

  • 就業規則の改定
  • 新しい制度の周知と運用体制の整備
  • テレワーク環境の整備と運用ルールの策定

参考サイト：厚生労働省｜育児・介護休業法について

雇用保険法等改正

ポイント

  • 自己都合退職者の給付制限期間の見直し
  • 就業促進手当の見直し
  • 育児休業給付に係る保険料率の引き上げ（0.4％→0.5％）

影響

  • 雇用保険料の負担増加
  • 従業員の退職や再就職に関する対応の変更

管理部門がすべきこと

  • 雇用保険料率の変更に伴う給与計算システムの更新
  • 退職者への説明資料の更新
  • 育児休業制度の見直しと周知

参考サイト：厚生労働省｜Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～

高年齢者雇用安定法の経過措置終了

2025年3月31日をもって、高年齢者雇用安定法の経過措置が終了します。4月1日以降は、65歳までの雇用確保措置を完全に実施する必要があります。

ポイント

  • 65歳までの雇用確保措置の完全義務化

影響

  • 高齢従業員の継続雇用体制の整備が必要
  • 人事制度や賃金体系の見直しが求められる

管理部門がすべきこと

  • 65歳までの雇用確保措置の完全実施
  • 高齢者向け職務の開発や配置の検討
  • 就業規則や人事制度の改定

参考サイト：厚生労働省｜高年齢者雇用・就業対策

【参考サイトまとめ】
金融庁｜アクセスFSA｜企業内容等の開示に関する内閣府令等改正の解説
金融庁｜全銀協TIBOR運営機関による「ユーロ円TIBORを参照する商品の『新規取引の停止時期』に関して寄せられたご意見」の公表を踏まえた新規取引の停止時期の推奨について
金融庁｜令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について
金融庁｜「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について（政策保有株式の開示関係）
厚生労働省｜育児・介護休業法について
厚生労働省｜雇用保険法等の一部を改正する法律（令和６年法律第26号）の概要
厚生労働省｜Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～
厚生労働省｜高年齢者雇用・就業対策


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