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2025年3月31日以後に終了する事業年度から、第1・第3四半期の四半期報告書が廃止されます。代わりに、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化されます。
参考サイト:アクセスFSA|企業内容等の開示に関する内閣府令等改正の解説
2025年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から、以下の事項の開示が義務付けられます。
a) 企業・株主間のガバナンスに関する合意
b) 企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意
c) ローン契約と社債に付される財務上の特約
参考サイト:金融庁|全銀協TIBOR運営機関による「ユーロ円TIBORを参照する商品の『新規取引の停止時期』に関して寄せられたご意見」の公表を踏まえた新規取引の停止時期の推奨について
育児・介護休業法では、育児休業の取得促進策として、企業は従業員に対して育児休業取得状況を把握し、数値目標を設定することが義務付けられます。
参考サイト:厚生労働省|育児・介護休業法について
参考サイト:厚生労働省|Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~
2025年3月31日をもって、高年齢者雇用安定法の経過措置が終了します。4月1日以降は、65歳までの雇用確保措置を完全に実施する必要があります。
参考サイト:厚生労働省|高年齢者雇用・就業対策
【参考サイトまとめ】
金融庁|アクセスFSA|企業内容等の開示に関する内閣府令等改正の解説
金融庁|全銀協TIBOR運営機関による「ユーロ円TIBORを参照する商品の『新規取引の停止時期』に関して寄せられたご意見」の公表を踏まえた新規取引の停止時期の推奨について
金融庁|令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について
金融庁|「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正(案)の公表について(政策保有株式の開示関係)
厚生労働省|育児・介護休業法について
厚生労働省|雇用保険法等の一部を改正する法律(令和6年法律第26号)の概要
厚生労働省|Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~
厚生労働省|高年齢者雇用・就業対策
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