年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

新規会員登録
年末年始休業のお知らせ

2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

  1. TOP
  2. ニュース
  3. 2025年4月に適用される法改正

2025年4月に適用される法改正

公開日2024/12/11 更新日2024/12/11 ブックマーク数
4

2025年4月に適用される法改正

目次本記事の内容

  1. 金融商品取引法の改正による四半期報告書の廃止
  2. 企業内容等の開示に関する内閣府令の改正による新たな開示義務
  3. 育児介護休業法等改正
  4. 雇用保険法等改正
  5. 高年齢者雇用安定法の経過措置終了
  6. おすすめ規程管理のサービス一覧

金融商品取引法の改正による四半期報告書の廃止

概要

2025年3月31日以後に終了する事業年度から、第1・第3四半期の四半期報告書が廃止されます。代わりに、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化されます。

影響

  • 企業の情報開示体制の見直しが必要となります。
  • 半期報告書および年度報告書の重要性が増し、より詳細な内容が求められます。
  • 投資家への情報提供頻度が減少するため、自主的な情報開示の重要性が高まります。

管理部門がすべきこと

  • 新たな開示スケジュールに対応する体制を整備する。
  • 半期報告書と年度報告書の精度向上に向けた準備。
  • IR活動を通じた適時適切な情報発信方法を検討する。

参考サイト：アクセスFSA｜企業内容等の開示に関する内閣府令等改正の解説

企業内容等の開示に関する内閣府令の改正による新たな開示義務

概要

2025年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から、以下の事項の開示が義務付けられます。

a) 企業・株主間のガバナンスに関する合意
b) 企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意
c) ローン契約と社債に付される財務上の特約

影響

  • 企業のガバナンス体制や株主との関係、財務状況に関するより詳細な情報開示が求められます。
  • 投資家や市場関係者に対する透明性が向上します。

管理部門がすべきこと

  • 開示対象となる合意や契約の洗い出しと整理を行う。
  • 新たな開示項目に対応するための情報収集体制を整備する。
  • 法務部門や財務部門と連携し、適切な開示内容を検討・準備する。

参考サイト：金融庁｜全銀協TIBOR運営機関による「ユーロ円TIBORを参照する商品の『新規取引の停止時期』に関して寄せられたご意見」の公表を踏まえた新規取引の停止時期の推奨について

育児介護休業法等改正

育児・介護休業法では、育児休業の取得促進策として、企業は従業員に対して育児休業取得状況を把握し、数値目標を設定することが義務付けられます。

概要

  • 子の看護休暇の対象範囲拡大（小学校3年生修了までの子）
  • 所定外労働時間の免除対象拡大（小学校就学前の子）
  • 3歳未満の子を育てる労働者へのテレワーク選択の努力義務化
  • 育児休業取得状況の公表義務化（従業員300人超の企業）

影響

  • 従業員の育児支援体制の強化が必要となります
  • 柔軟な働き方の導入や制度の見直しが求められます

管理部門がすべきこと

  • 就業規則の改定
  • 新しい制度の周知と運用体制の整備
  • テレワーク環境の整備と運用ルールの策定

参考サイト：厚生労働省｜育児・介護休業法について

雇用保険法等改正

ポイント

  • 自己都合退職者の給付制限期間の見直し
  • 就業促進手当の見直し
  • 育児休業給付に係る保険料率の引き上げ（0.4％→0.5％）

影響

  • 雇用保険料の負担増加
  • 従業員の退職や再就職に関する対応の変更

管理部門がすべきこと

  • 雇用保険料率の変更に伴う給与計算システムの更新
  • 退職者への説明資料の更新
  • 育児休業制度の見直しと周知

参考サイト：厚生労働省｜Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～

高年齢者雇用安定法の経過措置終了

2025年3月31日をもって、高年齢者雇用安定法の経過措置が終了します。4月1日以降は、65歳までの雇用確保措置を完全に実施する必要があります。

ポイント

  • 65歳までの雇用確保措置の完全義務化

影響

  • 高齢従業員の継続雇用体制の整備が必要
  • 人事制度や賃金体系の見直しが求められる

管理部門がすべきこと

  • 65歳までの雇用確保措置の完全実施
  • 高齢者向け職務の開発や配置の検討
  • 就業規則や人事制度の改定

参考サイト：厚生労働省｜高年齢者雇用・就業対策

【参考サイトまとめ】
金融庁｜アクセスFSA｜企業内容等の開示に関する内閣府令等改正の解説
金融庁｜全銀協TIBOR運営機関による「ユーロ円TIBORを参照する商品の『新規取引の停止時期』に関して寄せられたご意見」の公表を踏まえた新規取引の停止時期の推奨について
金融庁｜令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について
金融庁｜「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について（政策保有株式の開示関係）
厚生労働省｜育児・介護休業法について
厚生労働省｜雇用保険法等の一部を改正する法律（令和６年法律第26号）の概要
厚生労働省｜Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～
厚生労働省｜高年齢者雇用・就業対策


法務のノウハウと課題可決のヒントが詰まっている資料を無料プレゼント！

法務のノウハウと課題可決のヒントが詰まっている資料を無料プレゼント！

電子署名や契約書作成・レビューなど効率化したい法務担当者がダウンロードした資料をまとめました。
全て無料でダウンロードできるおすすめの資料を使って生産性を上げませんか？

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日19時前限定で取得可能）
ログイン 新規会員登録

おすすめコンテンツ

人気記事ランキング

キャリア記事ランキング

キャリア記事一覧へ

新着動画

関連情報

マネジーポイントを貯めると各種ポイントと交換できたりカタログギフトとも交換可能です。また今なら初回特典として1,600ポイントをプレゼント！

マネジーの会員登録はこちら
人気のおすすめコンテンツ