公開日 /-create_datetime-/

メールセキュリティの専門家であるVade Japan株式会社が発表した年次サイバーセキュリティレポートによれば、企業が受信するメールのうち3分の1が迷惑メールであり、その中の2.3%に悪意のあるコンテンツが含まれていることが明らかになりました。これにより、約4億通以上の悪意のあるメールが企業宛に届けられている現状が浮き彫りになっています。
フィッシングは依然として深刻な脅威であり、全攻撃の約3分の1を占めています。特に、偽のログインページを使用してユーザーの認証情報を搾取する攻撃が増加しています。これらの攻撃は、二要素認証すらバイパスする高度な手法を用いています。
悪意のあるHTMLファイル、PDF、アーカイブ形式の添付ファイルも依然として脅威です。悪意のあるURLによる攻撃は全体の22.7%を占めており、認証情報の窃取を目的としています。
特定の業界や企業を狙った標的型攻撃も増加しています。鉱業、製造業、エンターテインメント業界が特に狙われており、配送事業者を装ったなりすまし詐欺も頻発しています。
総務部門が中心となり、メールセキュリティに関する従業員教育を定期的に実施することが重要です。例えば、フィッシングメールの特徴や怪しいリンクを見極めるポイントを学ぶトレーニングを導入します。ある企業では、定期的に偽のフィッシングメールを従業員に送信し、セキュリティ意識を調査しています。これにより、従業員の注意力を高め、実際の脅威に対する対応力を強化しています。
最新のクラウド型セキュリティソリューションを採用し、迷惑メールのフィルタリングや悪意のあるURLの検出を強化しましょう。また、AIを活用したシステムは、より迅速かつ精度の高い脅威検出が可能です。例えばAIベースのメールフィルタリングシステムを導入すれば、毎月の迷惑メール量を90%削減できます。
万が一、フィッシングや悪意のあるメールが社内で拡散した場合に備えたインシデント対応計画を作成します。初期対応、情報共有、被害拡大防止のフローを明確にし、定期的にシミュレーションを行うと効果的です。
サイバー脅威の進化に対応するため、総務部門が中心となってセキュリティ対策を強化することは、企業の持続可能な成長に欠かせません。従業員教育、強固なシステムの導入を通じて、日々の業務を安心して遂行できる環境を整備しましょう。
参考記事)
PR TIMES|企業宛の約5億通のメールに 悪意のあるコンテンツが含まれることが明らかに
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
業務委託契約の基本がわかるハンドブック
26卒エンジニア学生551名に聞く|志望度が上がる・下がるサマーインターンシップ調査レポート
経理・人事・法務のスキルと年収相関の完全ガイド【MS-Japan】
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
AIでリーガルチェックを効率化する方法|仕組み・適法性・メリットを徹底解説
【2025年最新版】労災とは?認定基準・手続きから、人事・総務がやるべき会社対応までを徹底解説
戦略人事の能力をどう磨くのか?求められるスキルとキャリアパスの実例(前編)
公認会計士のキャリア戦略|20代・30代から挑むM&A・財務デューデリジェンス(前編)
オフィスを「行きたい場所」へ 250件の社員の声から生まれた遊び心あふれる新オフィス空間
全国の社宅管理担当者約100人に聞いた!社宅管理実態レポート
オフィスステーション年末調整
他社との違いは?電子契約サービスの比較検討ガイドのご紹介
英文契約書のリーガルチェックについて
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
働くことと自己実現(1)──マズロー心理学の欲求階層の観点から
総務の役割が進化|処理部門から変革の中核へ【セッション紹介】
企業価値とは?影響を与える要因や計算方法、高める方法を解説
10年で悪化した血圧・血糖値~健康診断データが示す働く世代の生活習慣病リスク~
転職で評価される会社法の法務経験とは?アピールすべき実務スキル(後編)
公開日 /-create_datetime-/