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新リース会計基準の適用に向け、影響がある企業の９割が準備を開始

公開日2024/12/29 更新日2024/12/26 ブックマーク数

準備過程での不安は『準備をどう進めたらよいか、手順がわからない』が最多

固定資産管理やリース管理をはじめ、資産管理ソリューションをグローバルに展開する株式会社プロシップ（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役：鈴木資史）は、経理担当者を対象に、「新リース会計基準」の取り組みに関する調査を実施しました。

2024年9月13日にASBJ（企業会計基準委員会）より、新リース会計基準が公表されました。

2027年4月以降に開始される事業年度から、強制適用となります。
9月の最終基準書公表後、各企業の準備はどの程度進んでいるのでしょうか。

そこで今回、株式会社プロシップ（https://www.proship.co.jp/）は、経理担当者を対象に、「新リース会計基準」の取り組みに関する調査を行いました。

＜調査概要＞
調査概要：「新リース会計基準」の取り組みに関する調査
【調査期間】2024年11月15日（金）～2024年11月18日（月）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,004人
【調査対象】調査回答時に経理担当者と回答したモニター
【調査元】株式会社プロシップ（https://www.proship.co.jp/）
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

目次本記事の内容

売上高ごとの認知度と自社への影響
改正に向けての準備状況は？
リース管理システムの新規導入・刷新予定について
まとめ：自社への影響がある企業では約9割が準備段階に！一方で準備の手順がわからないなど、準備過程での不安の声も多数
新リース会計基準の準備ならプロシップにおまかせください！
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売上高ごとの認知度と自社への影響

はじめに、「リース会計基準が改正されていることを知っていますか？」と質問したところ、以下の回答結果となりました。

リース会計基準が改正されていることを知っていますか

売上高が100億円を境に、新リース会計基準の認知度に大きく差が出る結果となりました。
売上高100億円以下の企業には、中小企業など、新リース会計基準が適用されない会社も多く含まれると予想されることから、このような認知度の違いが出ていると考えられます。

次に、新リース会計基準による影響を聞いてみたところ、下記の分布となりました。

新リース会計基準による影響

自社への影響も売上高により違いがでており、売上高101億円以上の企業においては影響があると思うと回答した方が7割にも上りました。

改正に向けての準備状況は？

では、「影響がある」と回答した企業では、どの程度準備が進んでいるのでしょうか。
現在の準備状況において以下の回答結果となりました。

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記事提供元

株式会社プロシップ会社概要
プロシップは「Speciality for Customer」を基本理念として、固定資産管理分野で専門性の高いサービスを提供しています。
シリーズ累計5,300社超の導入実績を誇る資産管理ソリューション「ProPlus」は、各業界の大手企業に採用され、国外でも28の国と地域、236の法人にご利用いただいています。
2024年12月からは製品ラインナップに新しくProPlus＋（プロプラスプラス）を加え、新リース会計基準の適用に向けてお客様をご支援してまいります。