公開日 /-create_datetime-/
経理財務限定!業務に役立つ資料を無料プレゼント
業務過多や属人化などの課題を解決する資料から経費精算の効率化など業務に役立つ資料をプレゼント。また法令関係など正しく理解しておきたい方に向けた資料もご用意しております。すべて無料でダウンロードできます。
「月次決算をしていない」「税理士や経理担当者に任せきりで内容をよく理解していない」という中小企業経営者の方も多いのではないでしょうか。実は月次決算は、タイムリーな経営状況の把握や経営改善に役立つ重要なツールです。
そこで今回は、管理会計の活用を得意とする税理士法人ベルダの林健太郎さんに、月次決算の目的や押さえておくべきポイント、読み解き方について伺いました。
弥報Onlineでは他にも「管理会計」をテーマにした記事を発信しています。
管理会計の記事を読む
ーーまず、月次決算とは何でしょうか?年度決算との違いも含めて教えてください。
月次決算は、一般的には年度決算を月単位に分けたものと考えられています。しかし最も大きな違いは「取り組む目的」です。
分類としては、年度決算が財務会計に属するのに対し、月次決算は管理会計に属します。財務会計は会社法や税法などのルールに基づいて行われ、主に税務署や銀行など社外の利害関係者向けの情報提供を目的としています。一方、管理会計は経営者の経営意思決定に役立つ情報を提供することを目的としており、特定のルールはありません。
月次決算の大きな特徴は、実施するかどうかが会社の自由裁量で決められることです。頻度も毎月、四半期、半期など、会社の判断で決めることができます。私はこれを「自分からやる会計」と呼んでいます。
年度決算は「やらされている会計」で、どの会社でも絶対に行わなければなりません。月次決算を「自分からやる会計」と呼ぶのは、経営者自身が経営管理に役立つ方法を自由に考えてほしいという思いを込めているからです。
ーー 月次決算を行うことで、企業にどのようなメリットが発生するでしょうか?
財務会計と管理会計の2つの面でメリットがあります。財務会計的には、年間の決算業務を平準化できる点です。年度末に1年分の作業をするよりも、毎月、少しずつ行うことで、業務の集中を避けられます。1年分をまとめて処理する方が効率的な面もありますが、年間を通じて業務量を安定させた方が、人材育成の面でメリットが大きいと考えています。
また、金融機関からの急な資料の要求にも対応しやすくなります。実際、業績が悪化している会社などは、決算日から3か月や半年などの期間をおいて、突然「決算書を出してください」と言われることがあります。月次決算をしていれば、このようなリクエストにもすぐに対応できます。
管理会計的には、タイムリーな経営状況の把握が可能になり、詳細な分析がしやすくなります。月次で分析することで、経費の増減理由などを適時に、より正確に把握できるからです。年度決算だと、1年分の数字をまとめて分析することになり、遅くなり、原因の特定が難しくなる場合があります。
一例をあげると、.....
記事提供元
弥生は「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」というミッションを掲げ、バックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ」(https://www.yayoi-kk.co.jp/)の開発・販売・サポートする企業です。「弥生シリーズ」は登録ユーザー数 350万を超え、多くのお客さまにご利用いただいています。
経理・人事ご担当者さまや経営者さまに役立つ情報をお届けしていきます。
食の福利厚生【OFFICE DE YASAI 】
よくある残念な英語研修VS成果を出した英語研修の短期計画
サーベイツールを徹底比較!
ラフールサーベイ導入事例集
オフィスステーション年末調整
年末調整代行とは?主なサービス内容と費用の相場を紹介
安全なファイル保存方法:クラウド活用法
社員のメンタルヘルス支援に大切な「心の健康づくり計画」とは?
脱炭素経営とは?企業が知っておきたいメリットや手順を紹介
BCP対策とは?クラウドストレージで実現する効率的なリスク管理
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
英文契約書のリーガルチェックについて
管理部門兼任の社長が行うべき本業にフォーカスする環境の構築
Web請求書の導入にあたり費用対効果を高める方法、お伝えします!
オフィスステーション導入事例集
「安全衛生委員会」とは?設置の必要性やその基準、活用方法を解説
年末調整とは?必要性や確定申告との違い、手順などを解説
請求書電子化のメリットや進め方│注意点や管理のコツなども解説
「労働時間」に含まれるもの・含まれないものの違いとは?【具体例や法令の解釈を徹底解説】
特定活動46号(N1特定活動)ビザとは?|従事できる業務内容とビザ申請における要件を解説
公開日 /-create_datetime-/