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「月次決算をしていない」「税理士や経理担当者に任せきりで内容をよく理解していない」という中小企業経営者の方も多いのではないでしょうか。実は月次決算は、タイムリーな経営状況の把握や経営改善に役立つ重要なツールです。
そこで今回は、管理会計の活用を得意とする税理士法人ベルダの林健太郎さんに、月次決算の目的や押さえておくべきポイント、読み解き方について伺いました。
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ーーまず、月次決算とは何でしょうか?年度決算との違いも含めて教えてください。
月次決算は、一般的には年度決算を月単位に分けたものと考えられています。しかし最も大きな違いは「取り組む目的」です。
分類としては、年度決算が財務会計に属するのに対し、月次決算は管理会計に属します。財務会計は会社法や税法などのルールに基づいて行われ、主に税務署や銀行など社外の利害関係者向けの情報提供を目的としています。一方、管理会計は経営者の経営意思決定に役立つ情報を提供することを目的としており、特定のルールはありません。
月次決算の大きな特徴は、実施するかどうかが会社の自由裁量で決められることです。頻度も毎月、四半期、半期など、会社の判断で決めることができます。私はこれを「自分からやる会計」と呼んでいます。
年度決算は「やらされている会計」で、どの会社でも絶対に行わなければなりません。月次決算を「自分からやる会計」と呼ぶのは、経営者自身が経営管理に役立つ方法を自由に考えてほしいという思いを込めているからです。
ーー 月次決算を行うことで、企業にどのようなメリットが発生するでしょうか?
財務会計と管理会計の2つの面でメリットがあります。財務会計的には、年間の決算業務を平準化できる点です。年度末に1年分の作業をするよりも、毎月、少しずつ行うことで、業務の集中を避けられます。1年分をまとめて処理する方が効率的な面もありますが、年間を通じて業務量を安定させた方が、人材育成の面でメリットが大きいと考えています。
また、金融機関からの急な資料の要求にも対応しやすくなります。実際、業績が悪化している会社などは、決算日から3か月や半年などの期間をおいて、突然「決算書を出してください」と言われることがあります。月次決算をしていれば、このようなリクエストにもすぐに対応できます。
管理会計的には、タイムリーな経営状況の把握が可能になり、詳細な分析がしやすくなります。月次で分析することで、経費の増減理由などを適時に、より正確に把握できるからです。年度決算だと、1年分の数字をまとめて分析することになり、遅くなり、原因の特定が難しくなる場合があります。
一例をあげると、.....
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