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去る3月24日、金融庁は、内閣府令20号「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」を公布し、関連する財規ガイドライン等の改正を公表した。
ASBJが企業会計基準34号「リースに関する会計基準」等を公表したことを受けて、所要の改正を行うもの。
リースの借手、ファイナンス・リースの貸手、オペレーティング・リースの貸手それぞれについて、注記事項が示された(財規8の6、連結財規15の3)。
有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産において区分表示する科目に「使用権資産」が追加された(財規23、27、31、連結財規26、28、30)。
公布日から施行され、2027年4月1日以後開始する事業年度等について適用される。
同日、ASBJが2024年9月13日までに公表した「リースに関する会計基準」等の会計基準を、連結財務諸表規則および財務諸表等規則に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とする告示も公表されている。
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