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D2Cビジネスを開始したい！｜BtoBとの違いや法律上のポイントを解説

公開日2025/04/05 更新日2025/04/04 ブックマーク数

通販サイトやオンラインモールの開設、新規参入を考えている企業の担当者の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。

「自社製品の販路を拡大するため、D2Cがいいと聞いたが、B2CやB2B2Cとは何が違うのだろうか？」
「ECサイトで自社の商品を販売したいが、ECビジネスの前例がなく、何から始めればいいか分からない。」
「ECビジネスの戦略を立てたいが、頼れる専門家はどうやって選べばいいか？」
「法律を守ってECサイトを新規開設したいが、社内で法令に対応できる人材がいない。」

この記事では、EC市場規模の拡大に付随して、現在注目されているビジネスモデルの一つであるD2C（DtoC）について、類似用語（B2C、B2Bなど）との違いや、ビジネスモデル成功の秘訣、法律上のポイントについてEC専門の弁護士が詳しく解説します。

目次本記事の内容

1 D2C（DtoC）とは？
　1.1 類似した用語との違い
　 1.1.1 B2C（BtoC）、B2B（BtoB）
　 1.1.2 C2C（CtoC）、O2O（OtoO）
　 1.1.3 C2B（CtoB）、B2B2C（BtoBtoC）
　 1.1.4 用語の仕分け
2 D2Cと従来型のECとの違いとは？
　2.1 D2Cのメリット
　　2.1.1 適切なコストを設定することができる
　　2.1.2 顧客データを収集・蓄積しやすい
　　2.1.3 顧客との関係を構築できる
　　2.1.4 企業のビジョンや思想をきちんと伝えられる
　2.2 D2Cのデメリット
　　2.2.1 自社ECサイトなどの構築に多くのリソースが求められる
　　2.2.2 ブランド構築やマーケティング施策を中長期的に行う必要がある
3 D2C型ECサイトを成功させるための施策
　3.1 商品価値やブランドのビジョンを明確にする
　3.2 マーケティングに注力する
　3.3 顧客データを活かす
4 D2Cビジネスにおいて確認すべき契約関係や法律上のポイント
　4.1 広告・宣伝等に関わる契約関係
　4.2 販売開始時に整備すべき利用規約
　4.3 定期購入・初回割引に関する注意点
　4.4 広告・宣伝の文言等に関する法規制
5 D2Cについてのお悩み、リスク、課題は解決できます
6 しかも、頼りになる専門家と一緒に、解決できます！

D2C（DtoC）とは？

T社長
当社は、自社で製造したプラスチック容器を企業向けに販売しています。この度、当社の製造したプラスチック容器を再使用して、インテリアをDIYするという内容がSNSでバズっているという投稿を見かけ、中には「容器だけ売ってほしい」という投稿もありました。当社の商品にそういった用途があるとは目からうろこで、「それなら消費者向けにまとめて販売したらどうだろうか？」と考えました。この話を知人にしたところ、「D2Cは最近はやりのビジネスモデルだ！」と盛り上がったのですが、当社は創業当初から企業向けの販売しかしておらず、消費者を相手にしたオンラインの取引のことはよくわかりません。D2Cのことや、ECサイトを開設する際に注意する法律について教えていただけますか？

小野弁護士
なるほど。今日はD2Cの要点と法律上のポイントについてのご相談ですね。D2Cは、よく聞く３文字のビジネス用語ですが、似たような用語がいくつかあります。それぞれの違いを理解する事が大切ですので、まずは各用語の概要をご紹介していきます。

D2C（DtoC）とは、ECの市場規模の拡大に付随して、現在注目されているビジネスモデルの一つで、企業や個人が企画・生産・販売までを自社で手がけるビジネスモデルを言います。卸や小売店などを介さず、メーカーが消費者へ直接販売するという販売方法で、Direct to Consumerの略称です。

サービスやモノなどの自社製品を実店舗や自社ECサイトなど、自社で運営するチャネルにて、販売する取引形態となります。

類似した用語との違い

B2C（BtoC）、B2B（BtoB）

B2C（BtoC）とは事業者が消費者に対して販売やサービスを提供する取引形態のことで、Business to Consumerの略称です。例えばAmazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのECモールなどがこれにあたります。

B2B（BtoB）は事業者が事業者に対して販売やサービスの提供をする取引形態です。Business to Businessの略称で、主に企業間取引を指し、一般的な卸販売や、コンサルティングなどのサービスも含まれます。

C2C（CtoC）、O2O（OtoO）

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◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」