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デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:中島 健、以下「当社」)は、経営者・役員、会社員、公務員326名を対象に、BCP対策に関する実態調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。
BCP(Business Continuity Planning)とは「事業継続計画」を意味します。企業が地震・台風・噴火等の自然災害や、火災・テロ・感染症といった不測の事態等の緊急事態に遭遇した場合に、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段等を取り決めておく計画のことです。
調査対象:20代~50代の会社員、経営者・役員、公務員
調査方法:インターネットリサーチ
調査内容:企業のBCP対策に関する実態調査
調査期間:2025年3月7日(金)~3月10日(月)
回答者 :326名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100%にならない場合があります。
・約4社に1社がBCP対策に着手できていない
・約4社に1社が過去3年で災害による事業中断を経験
・BCP対策において、ペーパーレスやリモートワーク環境の整備等は2割にとどまる
・半数近くが事業継続において「紙中心の商取引はリスクが高い」と回答
・被災経験がある企業は、事業継続において「取引環境のデジタル化の重要性」を強く認知

記事提供元

株式会社インフォマートは、1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。
主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、2025年4月現在で115万社以上が利用しており、プラットフォーム内の総流通金額は年間44兆円以上です。
株式会社インフォマート公式サイト(https://corp.infomart.co.jp/)
インフォマートのサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」はこちら
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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