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【BCP対策に関する実態調査】 約4社に1社が過去3年で災害による事業中断を経験　一方、BCP対策に着手できていない割合もほぼ同数

公開日2025/04/05 更新日2025/04/04 ブックマーク数
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BCP対策に関する実態調査

阪神・淡路大震災から30年、東日本大震災から14年で考える「真のデジタル化」

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、経営者・役員、会社員、公務員326名を対象に、BCP対策に関する実態調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。

目次本記事の内容

  1. BCP（Business Continuity Planning）とは
  2. 調査概要
  3. 調査結果サマリ
  4. 調査結果
  5. まとめ
  6. サービス概要
  7. インフォマートについて
  8. PR：おすすめ安否確認・非常時対応のサービス一覧

■ BCP（Business Continuity Planning）とは

BCP（Business Continuity Planning）とは「事業継続計画」を意味します。企業が地震・台風・噴火等の自然災害や、火災・テロ・感染症といった不測の事態等の緊急事態に遭遇した場合に、損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段等を取り決めておく計画のことです。

■ 調査概要

調査対象：20代～50代の会社員、経営者・役員、公務員
調査方法：インターネットリサーチ
調査内容：企業のBCP対策に関する実態調査
調査期間：2025年3月7日（金）～3月10日（月）
回答者　：326名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100％にならない場合があります。

■ 調査結果サマリ

・約4社に1社がBCP対策に着手できていない
・約4社に1社が過去3年で災害による事業中断を経験
・BCP対策において、ペーパーレスやリモートワーク環境の整備等は2割にとどまる
・半数近くが事業継続において「紙中心の商取引はリスクが高い」と回答
・被災経験がある企業は、事業継続において「取引環境のデジタル化の重要性」を強く認知

■ 調査結果

・約4社に1社がBCP対策に着手できていない

BCPの策定状況

勤め先におけるBCPの策定状況を伺ったところ（n=201、「分からない」と回答した方を除外）、「行っている」が35.3%と最多となり、次いで「現在取り組んでいる最中」が29.8%となりました。合算すると65.1%となり、BCP策定にすでに着手している企業が6割を超えていることが分かりました。 一方、「行っていないし今後取り組む予定もない」と回答したのは......

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記事提供元



株式会社インフォマートは、1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。
主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、2025年4月現在で115万社以上が利用しており、プラットフォーム内の総流通金額は年間44兆円以上です。
株式会社インフォマート公式サイト（https://corp.infomart.co.jp/）


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