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【法律用語解説】定款とは？作成から認証、記載事項や管理・保管まで徹底解説

公開日2025/04/07 更新日2025/04/07 ブックマーク数

法務

定款とは

この記事を読んでわかること
定款の定義
定款に記載すべき事項
作成の基本的な流れ
広告について
定款の管理・保管方法と電子保存の利点

定款は、会社の運営におけるルールを定めた重要な文書です。法人設立時に作成するもので、その内容は会社の未来を左右することもあります。本記事では、株式会社設立の場合を中心に、保管場所や作成方法に関する法的な定め、作成の基本的なプロセスや効率的な管理方法などを詳しく解説します。特に、電子保存による効率化の利点や、行政書士に依頼する際のメリットについても触れ、企業担当者が安心して定款を扱えるようサポートします。

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目次本記事の内容

定款とは？
定款に記載する内容
定款作成から会社設立までの流れ
定款の作成費用や変更について
定款の提出を求められたらどうする？
株式会社の場合は定款の認証が必要
株式会社の場合は公告方法についても定款に記載が必要
定款の作成を速やかに、管理を正確に！
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定款とは？

定款とは、会社などの法人のルールなどを定めた、いわば「会社の憲法」といえる重要な書類です。会社の名前や事業内容、所在地といった基本情報に加え、会社の運営に関する様々なルール（例：株主総会の運営方法や役員の選任方法など）を記載します。

定款は、会社設立時に発起人全員の同意を得て作成し、法律で定められた事項を記載する必要があります。また、株式会社、一般社団法人、一般財団法人などの法人を設立する場合は、公証役場で認証を受ける必要もあります。

以前は紙での作成が主流でしたが、近年では電子化された「電子定款」も利用されるようになってきています。

定款に記載する内容

絶対的記載事項

法律で必ず記載が義務付けられている項目です。記載し忘れると、定款が無効となります。

1. 目的（会社法27条1号）
2. 商号（同条2号）
3. 本店の所在地（同条3号）
4. 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額（同条4号）
5. 発起人の氏名または名称および住所（同条5号）
6. 発行可能株式総数（会社法37条1項）

相対的記載事項

効力を発生させるためには定款に記載する必要がある事項です。例えば、単元株式数や取締役会の設置に関する事項などが該当します。特に複数人で会社を設立する場合は、後々のトラブルを防ぐためにも、これらの項目についてしっかりと話し合い、合意しておくことが重要です。

相対的記載事項の例

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記事提供元

株式会社LegalOnTechnologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOnCloud」を展開しています。
また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOnGlobal」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は6,500社を突破しています。（2024年12月末現在）また、2025年1月から事業をコーポレート全域に広げAIカウンセル「CorporateOn」を提供開始しました。