【法務の仕事内容一覧】法務の役割や必要なスキル・資格など

法務は、企業活動で発生する法律関連の業務を全て担う部門です。
転職によって法務へのキャリアチェンジを検討する場合、実際にどのような業務を担当し、どういったスキルが必要なのかを詳しく把握する必要があります。

本記事では、法務の仕事内容を一覧にまとめ、業務ごとの特徴を整理しています。
法務が担う役割や求められるスキル・資格も含めてご紹介するので、法務への転職を検討している方は参考にしてください。

法務の仕事内容一覧

まずは法務の仕事内容を一つひとつ見ていきましょう。

契約・取引

契約・取引は、法務の仕事の中でもメインとなる業務です。
企業活動において、売買契約や業務委託契約、秘密保持契約など、取引先や顧客と様々な契約を取り交わします。

法務は、契約書の作成やチェック業務を担当することで、法的リスクを回避する役割を担い、契約内容が自社に不利にならないよう、条項の調整や交渉を行います。
海外取引がある企業では、英文契約書の対応も求められます。

コンプライアンス・社内規程

企業が法令を遵守し、適正な運営を行うためには、社内規程の整備が必要です。
法務は、社会情勢の変化や企業の成長に合わせて社内規程の作成や改定を行い、従業員が適切に理解し運用できるよう研修・指導を実施します。

内部通報窓口の設置や運営についても、法務が担うことが一般的です。
特に近年は、コンプライアンス違反に対する社会の目が厳しくなっているため、企業の信頼を守るために重要な役割を担っています。

法律相談

社内の各部署や経営陣から寄せられる法律相談に応じることも、法務の仕事のひとつです。
取引先とのトラブルや労働時間や賃金に関する労務問題など、相談内容は多岐に渡ります。

近年問題視されることの多いハラスメントに関する相談では、従業員の権利を守る観点から解決に尽力することが求められます。
それぞれのケースで的確な助言を行うためには、幅広い法律知識だけでなく、相談者が抱える問題を汲み取るヒアリング能力が必要です。

紛争・訴訟対応

紛争や訴訟が発生した際、法務による初動対応が非常に重要な役割を担います。

取引先との契約トラブルや競合企業との係争、消費者からのクレームなど、様々な相手に対して、状況に応じた柔軟な対応が求められます。
自社が不利益を被らないよう、社内での事前調査や証拠の整理を行い、リスクを最小限に抑えなければなりません。
場合によっては、弁護士と連携しながら法的手続きに進むこともあります。

機関・組織法務（ガバナンス）

株主総会や取締役会など、企業にとって重要な機関・組織の運営に当たることも法務の仕事です。
会社法に則り、議事録の作成や手続きを行い、ガバナンスを適切に機能させるための整備・維持に努めます。

また、企業の組織再編や子会社の設立を支援することも、機関・組織法務の一環です。

法令調査

法律はたびたび改正が行われるため、最新の情報を把握し、都度社内に適用する必要があります。

法務は自社の事業に関わる法律の動向を積極的に調査し、必要に応じて社内規程を見直さなければなりません。
法改正によって自社がどういった影響を受けるのか、想定されるリスクも含めて常に意識しておくことが重要です。
海外展開している企業では、対象国の法令も調査対象となります。

顧問弁護士との連携

法務部門が社内で対応できない専門的な案件については、顧問弁護士と連携して対応します。
契約交渉における法的リスクの確認や、訴訟案件の方針決定など、弁護士の知見を活用しながら進めることが必要です。

特にM&Aや特許関連の業務では、専門的な法律知識が求められるため、弁護士のサポートが不可欠になります。

知的財産の扱い

自社の商品や技術を守るため、知的財産を適切に取り扱うことも法務の重要な業務です。
特許、商標、著作権などの知的財産権を取得・維持し、第三者による侵害を防ぐ対策を講じます。

反対に、自社が他社の知的財産権を侵害しないよう、契約やライセンスの確認を行うことも重要です。
知的財産権の出願登録の際は、弁理士を通じて登録申請の手続きを進めることになります。

債権管理

未回収債権や未払代金を回収することも法務の仕事の一つです。
取引先の支払い遅延が発生した際、法務は督促対応や未回収債権の回収手続きを行うだけでなく、必要に応じて、弁護士や債権回収業者と連携し、法的措置を講じることもあります。
債務不履行のリスクを事前に抑えるためにも、債権の支払期限や時効期間を適切に管理することが大切です。

法務が担う役割とは

法務の役割は大きく「予防法務」「臨床法務」「戦略法務」の3つに分けられ、それぞれ異なる視点から企業をサポートします。
前述の仕事内容と照らし合わせながら整理してみましょう。

予防法務

法的リスクを未然に防ぐことを目的とした業務です。
「守りの法務」とも呼ばれ、企業が法令違反や契約上の問題などの法的トラブルに直面しないよう、あらかじめ必要な対策を講じます。
前述した仕事内容の内、「契約・取引」や「コンプライアンス・社内規程」が予防法務に該当します。

予防法務に該当する主な業務

臨床法務

実際に発生した法的トラブルへの対応を担う業務です。

取引先との契約トラブル、社内外の紛争、クレーム対応など、企業活動の中で生じるさまざまな問題を法的観点から解決へと導くのが臨床法務の役割です。
案件によっては、外部の弁護士と連携しながら進めることもあります。

前述した仕事内容の「紛争・訴訟対応」「法律相談」「債権管理」「顧問弁護士との連携」が、臨床法務に該当します。

臨床法務に該当する主な業務

戦略法務

法律の知識を活かして企業成長や競争力向上を支援する業務です。
「攻めの法務」とも呼ばれる業務で、法務が積極的に経営に関与し、事業の成功を法的側面から支える役割を担います。

前述した仕事内容の「法令調査」「知的財産の扱い」「機関・組織法務（ガバナンス）」などが、戦略法務に分類されます。

戦略法務に該当する主な業務

法務担当者に求められる3つのスキル

法務に携わるためには、法律の専門知識に加えて、企業活動を支える知識や能力も必要です。
ここでは、法務担当者に求められる3つのスキルを取り上げます。

法律知識

法務担当者には、企業活動に関連する法律の専門知識が求められます。
契約書の作成や審査、コンプライアンスのチェック、訴訟対応など、法務が担うすべての業務は法律を根拠とした判断が必要です。
民法や会社法、労働法、独占禁止法などの基本的な法律に加え、企業の業種に応じた法律の知識も求められます。

また、法律は毎年のように改正が行われるため、新たな法令や判例に対応できるよう、継続的な学習によって最新動向を把握することも重要です。
社内の法的リスクを適切に管理するためにも、法律知識のアップデートは不可欠です。

事業知識

法律知識があっても、企業の事業内容や業界の動向を理解していなければ、的確な助言を行うことはできません。
自社のビジネスモデルや競合他社、業界特有の規制を把握していることも求められます。

事業知識があることで、経営判断をサポートしやすくなり、リスクを見極めた提案ができるようになります。
特に、新規事業の立ち上げやM&Aなどの場面では、法的な視点だけでなく、経営の視点も踏まえた判断が求められます。
日頃から社内と社外の情報収集を心がけ、事業への理解を深めておくことが重要です。

コミュニケーションスキル

法務の仕事では、社内外の関係者と連携して業務を進める機会が少なくありません。
法的リスクに関する説明や法律相談への対応、契約内容の調整など、相手の立場を理解しながら円滑にやり取りすることが求められます。

社内においては、経営層や各部門の担当者に対して、法律の専門知識をわかりやすく伝えるスキル、社外に対しては、取引先との契約交渉や弁護士との協議など、折衝スキルが必要です。
柔軟な対応力と協調性を持ち、信頼関係を築くことが円滑な合意形成につながります。

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法務の仕事で役立つ3つの資格

法務として働くために必須となる資格はありませんが、取得することで法律知識とスキルの証明となり、実務でも役に立ちます。
以下に、法務の実務に活かせる3つの資格を紹介します。

ビジネス実務法務検定試験

ビジネス実務法務検定試験は、法律の基礎知識が問われる試験で、企業法務に関連する実務知識を体系的に学ぶことができます。
学習を通じて、法務として必須である取引・契約の知識や法的リスクの回避方法を習得することができます。

3級、2級、1級の3つのレベルがありますが、法務未経験者が知識を証明する手段としては、2級以上の合格を目指すと転職活動で評価されやすい傾向にあります。

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弁護士

法務に関する最高峰の国家資格とされ、「法律の専門家」として高度な法律知識と権限を持ちます。
近年では、企業内弁護士（インハウスローヤー）としてのキャリアが増加しており、契約に関する法的リスク管理や経営判断への助言など、企業法務での需要も顕著です。

弁護士になるには、受験資格を満たした上で司法試験に合格し、その後の司法修習を修了する必要があります。
取得のハードルは高いですが、企業内で広範な法務業務を行う立場を目指すのであれば、選択肢として視野に入れるのもよいでしょう。

司法書士

国家資格である司法書士は、不動産登記や商業登記などを扱う法律家です。
企業の法務部では、登記業務や契約書の作成支援などでこの資格の専門性を活かせる場面は少なくありません。

合格率は数%と狭き門ですが、取得することで法律文書や民事法務の専門知識が身につくため、企業からの信頼度も高まります。
法務部門でのキャリアを長期的に考えるなら、おすすめの資格です。

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法務への転職は特化型エージェントに相談しよう

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特に法務への転職を目指す場合、法務を含む管理部門に特化した転職エージェントがおすすめです。
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転職活動を効率よく進めるためにも、特化型転職エージェントに相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

法務の仕事内容は、契約・取引の管理からコンプライアンスの整備、法律相談、訴訟対応まで多岐にわたります。
企業の法的リスクを回避する重要な役割を担い、法令を遵守しながら事業を円滑に進めるために欠かせないポジションです。
法律を基盤とした業務ですが、企業経営に深く関わる仕事でもあります。

法務職として働くには、法律知識に加えて、企業のビジネスモデルを理解する力や、社内外でのコミュニケーション能力が求められます。
また、法務に関連した資格を取得することで、法務人材としての専門性を高めることも有用です。

未経験から法務に挑戦するなら、転職エージェントのサポートを活用する方法もあります。
法務に特化した転職エージェントであれば、企業法務の求人紹介やキャリアアドバイスが受けられ、転職活動を進めやすくなります。