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2025年1月-5月15日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は19社(前年同期27社)で、前年同期より約3割(29.6%減)減少した。しかし、大手メーカーの大型募集が相次ぎ、対象人員は、8,711人(前年同期4,654人)と前年同期の約2倍(87.1%増)に急増した。
パナソニックHDは収益強化のため、国内外で1万人規模の人員削減を発表した。国内は5,000人規模の見込みだ。日産自動車は国内の募集人数を明らかにしていないが、グローバルで2万人(発表済みの9,000人を含む)の人員削減を発表した。
生産工場は2027年度までに17から10の工場に統合する。ジャパンディスプレイは早急な黒字転換と持続的な成長に向け、国内従業員(2,639人、2025年3月31日時点)の56%に相当する1,500人の人員削減を行う。※日産は国内の募集人数が不明のため人数の集計に含んでいない。
大手メーカーを中心に、・・・
記事提供元
東京商工リサーチ
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