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外国人が転職した際には、技術・人文知識・国際業務ビザ(※)の場合はすぐに行う手続きはありません。次の在留期間更新許可申請のときに転職先の会社のパンフレットや直近の決算書を提出することで対応します。すぐに行う手続きがないとはいえ、あとから職務も含め審査されることになります。転職後の職務も現時点で保有している在留資格の範囲内の職務であることが大原則ですので、転職の際は気を付けましょう。
また、会社側も任せる職務が在留資格の範囲内であるか確認するようにしましょう。 採用試験のタイミングで在留カードを提示していただくのは人権上の配慮から望ましくないという考えもあります。面接では口頭での確認に留め、採用決定後に在留カードを確認する方が安心です。また、本来の在留資格では認められていない活動であっても資格外活動許可を得て行っている場合もあります。在留カードを確認する際は裏面まで確認するようにしましょう。
(※)「ビザ」とは本来は「査証(入国許可証)」のことを指しますが、本記事では一般的に使用されている「在留資格」の意味で使用しています。
◆WRITER
弁護士 小野 智博(おの ともひろ)
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のDXサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる!ECビジネスのための法律 超入門」
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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