ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

詳細はこちら

外国人が転職するときの就労ビザの手続は？ビザ申請のサポートに強い法律事務所が解説

公開日2025/06/03 更新日2025/06/02 ブックマーク数

目次本記事の内容

1 外国人が転職した際のビザ手続きについて
2 転職なしの場合の在留期間更新許可申請について
3 転職ありの場合の在留期間更新許可申請について
4 高度専門職１号・２号ビザの場合は転職前に手続きが必要
5 在留期間更新許可申請の審査でチェックされるポイント
6 もしも不許可になったらどうなるの？
7 まとめ（外国人学生のインターシップビザの申請を弁護士・行政書士に依頼するメリット）

外国人が転職した際のビザ手続きについて

外国人が転職した際には、技術・人文知識・国際業務ビザ（※）の場合はすぐに行う手続きはありません。次の在留期間更新許可申請のときに転職先の会社のパンフレットや直近の決算書を提出することで対応します。すぐに行う手続きがないとはいえ、あとから職務も含め審査されることになります。転職後の職務も現時点で保有している在留資格の範囲内の職務であることが大原則ですので、転職の際は気を付けましょう。

また、会社側も任せる職務が在留資格の範囲内であるか確認するようにしましょう。採用試験のタイミングで在留カードを提示していただくのは人権上の配慮から望ましくないという考えもあります。面接では口頭での確認に留め、採用決定後に在留カードを確認する方が安心です。また、本来の在留資格では認められていない活動であっても資格外活動許可を得て行っている場合もあります。在留カードを確認する際は裏面まで確認するようにしましょう。

（※）「ビザ」とは本来は「査証（入国許可証）」のことを指しますが、本記事では一般的に使用されている「在留資格」の意味で使用しています。

転職なしの場合の在留期間更新許可申請について

続きはこちら

◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」