詳細はこちら
サービスロゴ

もらえる!

Present!

【外国人技能実習制度に関連する人事労務業務の実態調査】

公開日2025/06/03 更新日2025/06/02 ブックマーク数
2

男性の育休支援にまつわる働き方改革の実態調査

外国人労働者の受け入れに課題感多数で、約33%の企業が制度活用に消極的であることが明らかに

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役社長CEO:冨永 健 以下、jinjer)は、従業員101名以上の、特定業種における企業の人事・労務担当者、経営層、管理の計347名を対象に「外国人技能実習制度に関連する人事労務業務の実態」に関する調査を実施しました。

目次本記事の内容

  1. 調査サマリー
  2. 調査の背景
  3. 調査概要
  4. jinjer 人事総務本部 本部長 末廣からのコメント
  5. クラウド型人事労務システム「ジンジャー」とは
  6. 会社概要
  7. jinjer CPO(最高プロダクト責任者)からのコメント

調査サマリー

・調査概要:外国人技能実習制度に関連する人事労務業務の実態調査
・調査方法:インターネット調査
・調査期間:2025年4月18日~同年4月25日
・調査対象:従業員101名以上の、特定業種における企業の人事・労務担当者、経営層、管理職 計347名

≪本調査の利用について≫
1 引用いただく際は、情報の出典元として「jinjer株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL:https://jinjer.co.jp/
※全10問の質問内容のうち、本リリースでは一部を掲載しています。調査結果の全容を知りたい方は、下記URLよりご覧ください。

▶調査結果の詳細:https://hcm-jinjer.com/blog/dx/foreigner_labor_survey/

外国人技能実習生や特定技能人材を受けて入れている企業は36%


記事提供元



jinjer株式会社は、人事労務・勤怠管理・給与計算などの人事の定型業務から人事評価・eラーニングといったタレントマネジメントまで、 1つにまとめて管理できるクラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しています。 人事情報を1つに統合した「Core HRデータベース」によって、勤怠集計からの給与計算や、 社会保険手続きに関する帳票類の入力といった定型業務の効率化・自動化を支援します。


ニュースを読んでポイントGET!(公開日の翌日13時前限定で取得可能)

おすすめコンテンツ

人気記事ランキング

キャリア記事ランキング

新着動画

関連情報

マネジーポイントを貯めると各種ポイントと交換できたりカタログギフトとも交換可能です。また今なら初回特典として1400ポイントをプレゼント!

マネジーの会員登録はこちら