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「労働時間」に含まれるもの・含まれないものの違いとは？【具体例や法令の解釈を徹底解説】

公開日2025/06/11 更新日2025/06/10 ブックマーク数

「労働時間」に含まれるもの・含まれないものの違いとは？

労働時間に含まれるのは、始業から終業までだけではありません。
着替えや仮眠、出張移動なども「雇用主の指揮命令下」にあれば労働時間と見なされます。
本記事では、具体例と法的根拠をもとに「労働時間に含まれるもの・含まれないもの」の違いをわかりやすく解説します。

目次本記事の内容

1.そもそも「労働時間」とは？基本の定義と種類
2.「労働時間」とみなされる具体的なケースと判断基準
3.「労働時間」に含まれないと判断されるケース（例外）
4.労働時間の正しい計算方法と勤怠管理の注意点
5.よくある質問（FAQ）：労働時間に関する疑問を解消
6.まとめ：適切な労働時間管理でトラブルを回避する

1. そもそも「労働時間」とは？基本の定義と種類

労働時間の管理を適切に行うためには、まずその基本的な定義と、混同しやすい関連用語を正確に理解することが出発点となります。

1-1．労働時間の法的定義：指揮命令下の時間

労働時間とは、労働者が雇用主の「指揮命令下」に置かれている時間を指し、賃金計算の基準となるものです。
この「指揮命令下」という概念は、単に雇用主からの明確な指示があった場合だけでなく、労働者が事実上労働せざるを得ないような「黙示の指示」も含む点が極めて重要です。
例えば、明示的な残業命令がなくとも、業務量が過多で定時内に終わらないことが常態化しており、従業員が自主的に残業せざるを得ない状況にある場合、これは「黙示の指示」による労働とみなされる可能性があります。

この定義の根底にあるのは、就業規則や雇用契約書の記載内容といった形式的なルールだけでなく、客観的に見て労働者の行為が雇用主から義務付けられたものと言えるか、という「実態に基づいた判断」がなされるという原則です。
したがって、企業が「これは労働時間ではない」と規定していても、実態として従業員が拘束され、自由に時間を使うことができない状況であれば、それは労働時間として扱われることになります。
このような実態と規定の乖離は、未払い賃金請求や労働基準監督署からの指導など、労働トラブルに直結する大きなリスクとなり得ます。
勤怠管理者は、書面上のルールだけでなく、実際の職場環境や従業員の認識にも目を向け、潜在的な労働時間を見過ごしていないかを確認する必要があります。
これにより、労働基準法第32条で定められた「1日8時間、週40時間」という法定労働時間の遵守はもちろん、従業員への適切な賃金支払いを徹底し、企業の信頼性を維持することが求められます。

1-2．混同しやすい「労働時間」の種類を整理

「労働時間」という言葉は一括りにされがちですが、法律上はいくつかの異なる概念が存在し、それぞれが勤怠管理において重要な意味を持ちます。
これらの違いを明確に理解することは、正確な労働時間計算と法遵守のために不可欠です。

・所定労働時間:企業が就業規則や労働契約によって独自に定める「従業員が勤務する時間」です。例えば、「始業9:00、終業18:00、休憩1時間」の場合、所定労働時間は8時間となります。この時間は、後述する法定労働時間を超えて設定することはできません。
・法定労働時間: 労働基準法によって定められている労働時間の上限です。原則として「1日8時間、週40時間」とされており、企業はこの上限を超えて従業員を働かせることはできません。この時間を超えて労働させた場合、時間外労働として割増賃金の支払い義務が発生します。
・実労働時間: 実際に労働者が雇用主の指揮命令下で業務に従事した時間の合計です。
休憩時間を除いた、賃金計算の基礎となる時間であり、所定労働時間や法定労働時間を超えた残業時間も含まれます。
・拘束時間: 始業から終業までの時間全体を指し、実労働時間と休憩時間の合計時間です。従業員が職場にいる総時間であり、実際に働いている時間だけでなく、休憩時間も含まれます。

以下の表に、これらの労働時間の種類とその定義、関係性をまとめました。

労働時間の種類

2.「労働時間」とみなされる具体的なケースと判断基準

「指揮命令下」という労働時間の定義は、具体的な状況において多岐にわたる解釈を必要とします。
ここでは、特に判断が難しい、労働時間とみなされる可能性のある具体的なケースとその判断基準を詳しく解説します。

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記事提供元

エス・エー・エス株式会社は、金融・流通・クレジット業界を中心に、ITソリューションの提供やシステム構築、業務コンサルティングなどを幅広く手がける企業です。
自社プロダクトとして展開する「勤労の獅子」は、1万通り以上のシフトに対応できるクラウド型勤怠管理システムで、複雑な就業規則にも柔軟に対応。専任コンサルタントによる導入支援も充実しており、企業のバックオフィス業務を強力にサポートします。