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新リース会計基準のポイント解説2　第5回　不動産リースに関する資産除去債務の論点整理

公開日2025/06/22 更新日2025/06/20 ブックマーク数

公認会計士・税理士　一木伸夫

TKC全国会中堅・大企業支援研究会会員
TKC企業グループ会計システム普及部会会員

不動産リースに関する資産除去債務の論点を、一会計士として考え、できるだけ分かりやすく解説してみました。資産除去債務の簡単な復習と、エクセルを使ったリース負債の算定方法も載せています。考察は私見ですので、あくまでもご参考までにお願いします。

当コラムのポイント

資産除去債務の復習
エクセルを使ったリース負債の算定方法
リースと資産除去債務の整合性の考察

目次本記事の内容

１．リース会計と資産除去債務会計の関係性
２．いまさら聞けない︕資産除去債務とは︖
３．エクセルを使ったリース負債の計算方法
４．不動産リースに関する具体的な懸念

前回の記事：第4回　セール・アンド・リースバック

１．リース会計と資産除去債務会計の関係性

　「不動産リースに関する資産除去債務の論点整理」と聞いて、「あっ、なるほど！」と思った方は、相当な会計マニアではないでしょうか。
　新リース会計基準の適用により、これまでリースとして扱われなかった契約もリースとして処理する可能性がでてきました。
そのひとつが不動産賃貸借契約です。
　「リースの識別」は他のコラムに譲るとして、不動産賃貸借契約にリースが含まれると判断されたら次に問題になるのが「リース期間」です。いまどきの会計基準ですから当然、契約書に5年って書いてあるからリース期間も5年、とはなりません。契約を更新するのかしないのか、中途解約するのかしないのか、「合理的」に判断して不動産賃貸借契約のリース期間を決める必要があります。
　将来のことなんて分からないよ、と言いたいところですが、そうはいきません。でも、これと似たような会計処理がこれまでもありました。そう、資産除去債務です。
　リース会計と資産除去債務会計では、多くのキーワードが一致します。有形固定資産、将来キャッシュフロー、割引現在価値、負債と同額を資産計上などです。
　資産除去債務会計の適用以降、原状回復費用について資産除去債務を計上する実務が定着しました。資産除去債務にも償却期間の論点があります。であれば、リース会計のリース期間と資産除去債務会計の償却期間は整合すべきか否か、という疑問が湧いてきます。
　実際、新リース会計基準では「不動産リースに関する具体的な懸念」として以下のように記載されています（リース適用指針 BC28(2)）。

① 普通借地契約及び普通借家契約について、借手のリース期間を判断することに困難が伴う。
② リース物件における附属設備の耐用年数や資産計上された資産除去債務に対応する除去費用の償却期間と借手のリース期間との整合性を考慮する場合、実務上の負荷が生じる可能性がある。

　これはいったいどういうことなのか、一会計士として考えてみたいと思います。

２．いまさら聞けない︕資産除去債務とは︖

　まずは資産除去債務を復習しましょう。

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記事提供元

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