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アメリカ駐在員のためのビザ取得ガイド｜申請ステップとチェックポイントを解説

公開日2025/06/16 更新日2025/06/13 ブックマーク数

全般

アメリカ駐在員のためのビザ取得ガイド

目次本記事の内容

1 駐在員ビザの主な種類と選択のポイント
　1.1 Ｌビザ　企業内転勤者向けのビザ
　1.2 Ｅビザ　投資や貿易関連のビジネス活動専用のビザ
　1.3 ビザ選択のポイント
2 駐在員ビザ申請の条件
　2.1 Ｌ-１ビザ取得の条件
　2.2 Ｅビザ取得の条件>
3 駐在員ビザ申請の流れ
　3.1 Ｌ-１ビザ申請の最初のステップ
　3.2 Ｌ-１ビザ申請の流れ
　3.3 Ｅビザ申請の最初のステップ
　3.4 Ｅビザ申請の流れ
4 駐在員ビザ取得後の義務と注意点
　4.1 駐在中のルールと就労制限
　4.2 アメリカビザの有効期限と滞在期間の違い
5 Ｅビザ・Ｌビザ保持者の家族の滞在に関する規定
　5.1 Ｌビザ（Ｌ-１）の家族滞在
　5.2 Ｅビザ（Ｅ-１・Ｅ-２）の家族滞在
6 Ｅビザ・Ｌビザ保持者の永住権取得方法
7 まとめ　駐在員ビザの申請を弁護士・行政書士に依頼するメリット

駐在員ビザの主な種類と選択のポイント

駐在員ビザは、海外で活動する日本の企業の社員やその家族が安心して生活し、働けるために必要な制度です。
主な種類としてＬビザとＥビザがあります。

Ｌビザ　企業内転勤者向けのビザ

Ｌビザ（企業内転勤ビザ）は、企業内の異動により、アメリカ国内の親会社・子会社・関連会社・支社へ一時的に派遣される駐在員向けのビザです。
Ｌビザには、Ｌ-1AとＬ-1Bの２種類があります。
Ｌ-1Aビザは、米国の関連会社で役員や管理職として勤務する従業員向けで、経営や組織全体の管理を行う立場の人が対象です。
このビザは、初回の3年間の有効期限後、2年ごとの延長が可能で、最長7年間の滞在が認められます。
一方、Ｌ-１Bビザは、特定分野の専門知識を有する従業員向けのもので、企業の製品やサービス、技術、または業務プロセスに関する高度な知識と経験を持つ人が対象です。
こちらのビザは、初回の3年間の有効期限後、1回のみの延長が許可され、最長5年間の滞在が可能です。
Ｌビザは、特に国際的なビジネス展開を行う企業にとって重要な役割を果たします。
申請手続きが比較的簡単で、家族の同行も認められるため、多くの駐在員に利用されています。

Ｅビザ　投資や貿易関連のビジネス活動専用のビザ

Ｅビザには、貿易駐在員向けのＥ-１ビザと、投資家向けのＥ-２ビザがあります。
Ｅ-１ビザ（貿易駐在員ビザ）は、米国との間で貿易を行う企業にふさわしいビザです。
例えば、製品の輸出入を行う会社が頻繁に米国と取引を行っている場合、このビザを利用することで、貿易活動を円滑に進めるために必要な従業員を米国に派遣することができます。
特に、米国市場への参入や拡大を目指す企業にとって、Ｅ-１ビザは非常に有益です。
Ｅ-２ビザ（投資駐在員ビザ）は、米国内で事業に投資を行う個人や企業に適しています。
例えば、米国内に新しいレストランを開業する予定がある投資家や、すでに運営している事業を拡大するために追加投資を行う企業が、このビザを利用することで、事業運営に携わる必要な従業員を米国に駐在させることが可能です。
米国内で事業を展開し、成長させたいと考えている投資家や企業にとって、Ｅ-２ビザは重要な手段となります。
Ｅ-１/Ｅ-２ともに、家族の同行が認められており、ビザ保持者は安心してアメリカでの就労や事業運営に専念できるようになっています。

ビザ選択のポイント

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◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」