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Green(グリーン)とDigital(デジタル)を活用した中小企業の変革を目指すフォーバル GDXリサーチ研究所(本社:東京都渋谷区、所長:平良学)は、全国の中小企業を対象にした「第4回 中小企業GX推進状況調査」(2024年)を実施しました。
政府は近年、GX(グリーントランスフォーメーション)を重要な政策として推進しています。
その方向性は具体的な立法や施策にも現れています。
2023年には「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定され、GX推進法やGX脱炭素電源法が成立しました。
そして2025年2月には「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」(GX推進戦略)を発展的に改訂する「GX2040ビジョン」が閣議決定されました。
こうした流れは企業活動にも影響を与えており、大企業を中心にサプライチェーン全体の排出量の削減を求める動きへ展開し、中小企業もGXに取り組むことが求められています。
そういった背景から、今回は中小企業におけるGXへの取り組み状況を調査いたしました。
【調査結果サマリー】
①中小企業の経営者層のGX認知度は29.4%にとどまり、DX認知度の63.3%と比べ大きな差
GXとは何かを「知らない」と回答した中小企業経営者は45.7%に上り、認知度向上と具体的な支援策が急がれる
②GXについて取り組めていない企業が62.9%
DX同様、過去調査より「取り組めていない」企業の割合が増加
より一層の認知向上と、支援制度の整備が必要
③GX推進に取り組みについて、「必要だが取り組めていない」の項目は、
「社員へのGX関連の資格取得や知識習得の推進・支援」が最多の49.7%
「光熱費や燃料費の節約」など即効性のある施策が先行、知識習得は今後の課題に
外部のノウハウ活用や支援の導入が今後の推進には不可欠
【アンケート概要】
本リリースの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバル GDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。
①GXについて取り組めていない企業が62.9%
DX同様、過去調査より「取り組めていない」企業の割合が増加
より一層の認知向上と、支援制度の整備が必要
GXおよびDXに関する認知度を尋ねた設問では、GXについて「知っており、他の人に説明できる」という回答はわずか5.4%にとどまり、「知らない」という回答は45.7%と、約半数近くを占めました。一方、DXについては……
記事提供元
GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。
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