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中小企業新事業進出補助金は、事業拡大のため、新たな事業に進出を目指す中小企業等を支援する補助金です。令和7年(2025年)度から公募開始された新しい補助金のため、審査基準が気になる方も多いのではないでしょうか。
この補助金は書面審査だけでなく、一定の基準を満たすとオンラインでの審査となる可能性もあります。本記事では、中小企業新事業進出補助金の審査基準や加点・減点項目、オンラインでの審査について解説します。
中小企業新事業進出補助金に申請すると、書面での審査が行われます。書面審査の観点は、以下の7つです。
| 項目 | 主な内容 |
| ①補助対象事業としての適格性 | 公募要領に記載する要件を満たすか |
| ②新規事業の新市場性・高付加価値性 | 新規事業は社会における一般的な普及度や認知度が低いか、または新製品等のジャンル・分野と比較し高付加価値化を図るものか |
| ③新規事業の有望度 | 新規事業が継続的に売上・利益を確保できるだけの市場規模があるか |
| ④事業の実現可能性 | 事業化に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか |
| ⑤公的補助の必要 | 補助事業として費用対効果が高いか |
| ⑥政策面 | 今後より市場の成長や生産性の向上が見込まれる分野に進出することを通じて、日本経済の構造転換を促せるか |
| ⑦大規模な賃上げ計画の妥当性 | 大規模な賃上げの取り組みが具体的に示されており、記載内容や算出根拠が妥当なものか(賃上げ特例の適用者のみ) |
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