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2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。
Green(グリーン)とDigital(デジタル)を活用した中小企業の変革を目指すフォーバル GDXリサーチ研究所(本社:東京都渋谷区、所長:平良学)は、コロナ禍を含む5年間、約26万社超の財務データを分析した研究レポートを発表しました。
本レポートでは、中小企業の経営情報を収集・蓄積する、株式会社フォーバルが運用する「きづなPARK (https://kdn-park.biz/) 」の経営データを用いたもので、「きづなPARK」のアドバイザリーボードである岐阜大学社会システム経営学環、篠田朝也教授との共同研究レポートとなります。
近年、VUCA(ブ―カ)という言葉が用いられる機会が増えました。
これはVolatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性)の頭文字を取ったもので、私たちの暮らす社会において発生する予測困難な事象や状態のことを示しています。
それはビジネス領域でも同様で、予測できない外部環境がビジネスに様々な影響を与えています。
こうした外部環境の中でも黒字化を進め、経営改善を実現している中小企業は、どのような戦略の下、経営を進めているのか、本レポートでは、中小企業の財務データの全体傾向や特色について、コロナ禍以降に経営改善を実現した企業にフォーカスして、どのような要因で経営改善を実現したかの分析を行い、中小企業の「勝ちパターン」に迫ります。
【レポートサマリー】
①約3割の中小企業は債務超過という結果に。
②1カ月ごとの会計処理、月次決算を実施している企業 は未実施の企業と比べ黒字転換、利益増加の割合が高い。
③伴走支援※を活用している企業は未活用の企業と比べ黒字転換、利益増加の割合が高い。
※外部の専門家、専門機関から何らかの支援を受けることを伴走支援と称している
本リリースの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバル GDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。
【レポート概要】
分布のボリュームゾーンは売上高が1億~5億円であり、次いで5,000万円~1億円でした。
一方、500万円未満は2~3%となり、10億円以上は4~7%前後という結果に。
コロナ禍の売上高の変化については、全体としては顕著な差は見られないものの、売上が3,000万円未満の割合を見ると、2019年が16.3%であったのに対し、2020年は18.8%、2021年は19.5%と増加傾向を示しました。
2022年には19.2%となり減少に反転し、2023年は16.8%と2019年レベルにまで戻しています。
これはコロナ禍での経営の厳しさと、売上が3,000万円以上の割合が相対的に増えていることから、コロナ後の経営改善の実態が表れていると考えられます。

2019年から2023年の5年間を通じて、自己資本比率が40%未満の企業で約7割を占めています。
また、……
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記事提供元

GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。
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