＜中小企業の経営改善に関する研究レポート＞“ポスト・コロナ”を超えて経営状況は回復するも約3割が債務超過

公開日2025/08/08 更新日2025/08/07 ブックマーク数

目次本記事の内容

中小企業の経営実態約3割の中小企業は債務超過という結果に
黒字企業の割合はコロナ禍前を上回る水準に回復その秘訣は可視化経営の実施と伴走支援の活用に有り。
【有識者のコメント】中小企業の次世代成長戦略への対応の現状について

中小企業経営改善の勝ちパターンとは

　Green(グリーン)とDigital(デジタル)を活用した中小企業の変革を目指すフォーバル GDXリサーチ研究所（本社：東京都渋谷区、所長：平良学）は、コロナ禍を含む5年間、約26万社超の財務データを分析した研究レポートを発表しました。

　本レポートでは、中小企業の経営情報を収集・蓄積する、株式会社フォーバルが運用する「きづなPARK （https://kdn-park.biz/）」の経営データを用いたもので、「きづなPARK」のアドバイザリーボードである岐阜大学社会システム経営学環、篠田朝也教授との共同研究レポートとなります。

　近年、VUCA（ブ―カ）という言葉が用いられる機会が増えました。
これはVolatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取ったもので、私たちの暮らす社会において発生する予測困難な事象や状態のことを示しています。
それはビジネス領域でも同様で、予測できない外部環境がビジネスに様々な影響を与えています。

　こうした外部環境の中でも黒字化を進め、経営改善を実現している中小企業は、どのような戦略の下、経営を進めているのか、本レポートでは、中小企業の財務データの全体傾向や特色について、コロナ禍以降に経営改善を実現した企業にフォーカスして、どのような要因で経営改善を実現したかの分析を行い、中小企業の「勝ちパターン」に迫ります。

【レポートサマリー】
①約3割の中小企業は債務超過という結果に。
②1カ月ごとの会計処理、月次決算を実施している企業は未実施の企業と比べ黒字転換、利益増加の割合が高い。
③伴走支援※を活用している企業は未活用の企業と比べ黒字転換、利益増加の割合が高い。
※外部の専門家、専門機関から何らかの支援を受けることを伴走支援と称している

本リリースの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバル GDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。

【レポート概要】

調査対象データ：株式会社フォーバルが運用する「きづなPARK」内に蓄積されている中小企業の財務データ
調査期間：2019年～2023年の蓄積データを2025年6月23日～7月29日に分析

中小企業の経営実態約3割の中小企業は債務超過という結果に

中小企業の売上高のボリュームゾーンは１億～５億円。コロナ禍で厳しい経営を強いられるも、改善の実態が見られる。

　分布のボリュームゾーンは売上高が１億～５億円であり、次いで5,000万円～１億円でした。
一方、500万円未満は２～３％となり、10億円以上は４～７％前後という結果に。
コロナ禍の売上高の変化については、全体としては顕著な差は見られないものの、売上が3,000万円未満の割合を見ると、2019年が16.3%であったのに対し、2020年は18.8％、2021年は19.5%と増加傾向を示しました。
2022年には19.2％となり減少に反転し、2023年は16.8％と2019年レベルにまで戻しています。
これはコロナ禍での経営の厳しさと、売上が3,000万円以上の割合が相対的に増えていることから、コロナ後の経営改善の実態が表れていると考えられます。

中小企業の売上高のボリュームゾーン