ドロップシッピングは合法か？法務の注意点をEC専門の弁護士が解説

通販サイトやオンラインモールなどのECサイトを運営する企業の担当者の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。

「ドロップシッピング（無在庫販売）に興味があるが、何から始めたらいいか分からない。」
「合法的にドロップシッピングを採用するにはどのようなことに気を付けるべき？」
「ドロップシッピングについて法務面の注意点を知りたいが、関連する法律が多くて混乱している。」

この記事では、ECサイトを運営する事業者が、ドロップシッピングを採用する際の注意点についてEC専門の弁護士が詳しく解説します。

ドロップシッピングとは？

T社長
わが社はECサイトにて衣料品や雑貨の販売を行っていますが、過剰在庫が慢性化していて、在庫のコントロールが難しいと感じています。そんなときにドロップシッピングというビジネスがあることを耳にしました。

ドロップシッピングを採用すれば過剰在庫のリスクは減ると考えているのですが、そもそもドロップシッピングって合法なんでしょうか？また、実際に行う際の注意点などもあったら教えていただきたいです。

結論から言うと、ドロップシッピングは合法です。しかし、各種法令を遵守することが重要となります
まずは、ドロップシッピングの仕組みやアフィリエイトとの違いについて解説します。

ドロップシッピングの仕組み

ドロップシッピングは、通販サイトを通してインターネット上で消費者が商品を購入するビジネスモデルの１つですが、通販サイトの運営事業者が商品の在庫を持たず、商品の発送を自ら行わないという特徴があります。在庫や配送の役割は製造元・卸元（メーカー）が担うことになります。

ドロップシッピングを行う運営事業者のことをドロップシッパー、ドロップシッピングを採用する通販サイトのことをドロップシッピングショップといいます。ドロップシッピングの流れは下記のとおりです。

【直接契約型ドロップシッピングの流れ】
■ドロップシッパーは製造元・卸元を自力で探し、直接契約を行う
■ドロップシッピングショップに消費者からの注文が入る
■消費者からの注文情報は製造元・卸元に送信される
■製造元・卸元は注文情報を基にドロップシッピングショップの名義で消費者に商品を配送する

ドロップシッパーと製造元・卸元との間にDSP（ドロップシッピングサービスプロバイダー）が仲介で入るケースもあります。DSPとは、ドロップシッピングを実現するために必要な各種サービス（ドロップシッピングショップ開設に必要なショッピングカート機能、決済機能、口コミ機能、商品データベースなど）を提供する事業者を指します。DSPの仲介が入る場合の流れは下記のとおりです。

【DSP型ドロップシッピングの流れ】
■ドロップシッピングショップに消費者から注文が入る
■消費者の注文情報はDSPを経由して製造元・卸元に伝達される
■製造元・卸元は注文情報を基にドロップシッピングショップの名義で消費者に商品を配送する
■DSPは、自らがドロップシッピングショップに提供した決済システムから代金・料金を受領する
■DSPは、消費者から受領した代金とドロップシッパーがDSPに支払う仕入れ値の差額を、報酬としてドロップシッパーに支払う
■DSPは、製造元・卸元に対して商品代金の支払いを行う

DSPが仲介をする場合であっても、ドロップシッピングショップにてどのような商品を販売するか、いくらで販売するかについてはドロップシッパーが自由に決定します。また、ここで紹介した直接契約型やDSP型以外にも、オリジナルグッズをドロップシッピングする方法もあります。

出典：「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する 景品表示法上の問題点及び留意事項」（令和４年６月29日一部改訂　消費者庁） （https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/guideline/assets/representation_cms216_220629_07.pdf）

ドロップシッピングのメリット・デメリット

ドロップシッピングは通販サイトで行われる点、在庫を抱えることがない点から、店舗を構える費用を省略することが可能です。顧客からの注文を受けた後に、製造元・卸元に商品の注文を行うため、在庫予算を極限まで削ることができます。

前述しましたが、ドロップシッピングでは在庫を自社で抱える必要がないため、倉庫の契約や、在庫管理を行う必要がありません。倉庫に関するコスト、在庫管理を行う人的コストを削減することができます。また、在庫リスクがないため、人気の商品、最新の商品を積極的に取扱うことも可能です。

ドロップシッピングでは、製造元・卸元が配送業務を担ってくれるため、配送に関する手間を削減することができます。配送に係る時間をマーケティングやカスタマーサービスといった、ドロップシッピングショップの運営にとって重要な業務に時間を使うことが可能です。

通常の形態の小売業と比較すると、利益率が低くなってしまうことがドロップシッピングのデメリットです。手間がかからない分、売り上げの大部分は製造元・卸元に対する支払いに充てられます。

ドロップシッピングでは、製造元・卸元がドロップシッパーの名義で配送業務を行います。つまり、自社の意図しない配送上の問題が起こる可能性があり、品質をコントロールすることが難しい場合があります。また、誤配や破損が場合、自社の責任でアフターフォローをする必要が生じる可能性、消費者からsnsで悪評が拡散される可能性があります。

◆WRITER

弁護士 小野 智博（おの ともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律 超入門」

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