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⺠間調査機関の⼀般財団法⼈ 労務⾏政研究所(理事⻑:猪股 宏)では、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・⼀時⾦について調査し、⽀給⽔準は 114 社、⽀給⽉数は 115 社の結果を集計した(2025 年 4 ⽉ 8 ⽇現在)。
<調査結果のポイント>
1.2025年夏季賞与・⼀時⾦の⽀給⽔準
東証プライム上場企業の全産業ベース(114社、単純平均)で86万2928円、対前年同期⽐で3.8%増となった。産業別に⾒ると、製造業は同3.7%増、⾮製造業は同4.8%増と、ともにプラス(下表および[図表1])。
妥結額の推移
全産業115社の平均で2.55カ⽉。同⼀企業で⾒た場合、前年同期(2.58カ⽉)を0.03カ⽉下回った。最⾼⽉数は3.96カ⽉と前年同期(5.00カ⽉)を下回り、最低⽉数も1.35カ⽉と前年同期(1.48カ⽉)より低い[図表4]。
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4098号(25. 5. 9/ 5.23)で紹介します。
<本プレスリリースに関する問い合わせ先>
⼀般財団法⼈ 労務⾏政研究所 編集部(担当:⾦岡・遠藤・星野)
TEL:03-3491-1242
2025 年春季交渉時に決まった夏季賞与・⼀時⾦の⽀給⽔準は、東証プライム上場企業の全産業ベース(114 社、単純平均)で 86 万 2928 円、同⼀企業で⾒た前年の妥結実績(83 万1003 円)と⽐較すると、⾦額で 3 万 1925 円増、対前年同期⽐で 3.8%増となった[図表 1]。
1970 年の調査開始以来、夏季⼀時⾦として初めて 80 万円台に上った 2024 年の⾦額を上回り、過去最⾼額を更新した。
[図表 1]2025 年夏季賞与・⼀時⾦の妥結⽔準(東証プライム上場企業 114 社)
記事提供元
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