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給与は、労働者が企業を選ぶ際に極めて重要な要素の一つであり、昇給制度の有無や内容は、企業への定着や労働意欲に直結します。
とりわけ2024年から続く物価高や最低賃金の上昇を背景に、企業における昇給への対応が注目されています。
本調査は、2025年3月1日〜31日の期間において、エフアンドエムクラブ会員企業を対象に実施しました。
回答企業数は2,823社にのぼり、2023年の前回調査(1,873社)から約50%増加となっています。
本レポートでは、正社員およびパート・アルバイトに対する昇給制度の運用状況、昇給の実施予定、昇給率および昇給金額、さらに雇用形態別の制度的格差を比較・分析し、2025年度における中小企業の賃上げ実態を多角的に明らかにします。
2025年度の調査では、正社員に対する昇給を「実施するまたは実施した(全体または一部)」と回答した企業が78.0%にのぼり、前回調査(2023年度:76.0%)から微増した。
「全社員に対して実施」と回答した企業は53.5%、「一部社員のみ」は24.5%となった。


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