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転売対策なぜしない？理由と対策事例をEC専門の弁護士が徹底解説

公開日2025/08/09 更新日2025/08/08 ブックマーク数

通販サイトやオンラインモールなどのECサイトを運営する企業の担当者の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。

「自社の商品がフリマサイト内で高値転売されるようになり、ユーザーが商品を手に入れられなくなってしまった。」
「転売された自社商品について、保証書がないにもかかわらず保証を求められる事案が続いており対応に困っている。」
「転売が消費者の信頼感、購買意欲の低下につながっており、転売対策を行いたいが効果的な対策が分からない。」

この記事では、ECサイトを運営する事業者が、転売対策をする際の注意点についてEC専門の弁護士が詳しく解説します。

目次本記事の内容

転売の定義と問題点
実際の転売対策事例
転売対策を行う際の法務面での注意点
転売対策のお悩み、リスク、課題は解決できます
しかも、頼りになる専門家と一緒に、解決できます！

転売の定義と問題点

T社長

当社は、オリジナルキャラクターグッズを製造販売しております。
この度、SNSの人気キャラクターランキングで当社のキャラクターが話題となりました。
それに伴い、ECでの売り上げは増加しましたが、在庫が追い付かないこと、転売目的での購入が相次ぎ、従来からのファン離れを懸念しております。
転売対策といっても、何から手を付けていいかも分からない状態です。

小野弁護士

なるほど。
今日は転売対策についてのご相談ですね。
それでは、まずは転売の基本的事項と、企業がなかなか転売対策に踏み切れない理由について解説します。

転売とは？

一般的に転売とは、小売業が消費者に向けて販売している商品を買い取り、それをさらに他の人に販売することを指します。
その際に、値段（販売条件）を変更し、転売業者は利益を得ています。
転売の合法性ですが、結論からいうと転売という行為自体は原則として合法です。
仕入れたものを販売するという行為は、市場経済の観点からも当然のことといえます。

転売の問題点

しかし、転売にはいくつかの大きな問題点があります。
順番に解説します。

続きはこちら

◆WRITER

弁護士小野智博（おのともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律超入門」