公開日 /-create_datetime-/
管理部門で働かれている方の業務課題を解決する資料を無料でプレゼント!
経理・人事・総務・法務・経営企画で働かれている方が課題に感じている課題を解決できる資料をまとめました!複数資料をダウンロードすることで最大3,000円分のギフトカードもプレゼント!
Green(グリーン)とDigital(デジタル)を活用した中小企業の変革を目指すフォーバル GDXリサーチ研究所(本社:東京都渋谷区、所長:平良学)は、全国の中小企業経営者・経営層を対象に「第4回 中小企業のDX推進実態調査」を実施しました。

本調査は、中小企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の浸透度と課題を継続的に把握することを目的としています。
デジタル庁設立(2021年9月)から約3年半が経過し、既存システムの老朽化などによるリスク「2025年の崖」※ も目前に迫る中、2025年と2021年の調査を比較すると、「DXを説明できる」企業の割合は若干ではあるが増加。
企業におけるDXの認知が少しずつ浸透していると言える一方で、「知らない」のみに注目すると、2021年の6.7%から、今回の調査で、15.2%に増加。
DXを知っている企業と知らない企業での二極化が進んでいる可能性が考えられます。
また、多くの企業が「意識改革段階」にとどまっており、具体的な「事業改革段階」まで到達している企業はごくわずかでした。
※2025年の崖:経済産業省が指摘する、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に発生しうる国際競争への遅れや経済的損失などのリスク。
【調査結果サマリー】
①2025年と2021年の調査を比較すると、「DXを説明できる」企業の割合は若干ではあるが増加。企業におけるDXの認知が少しずつ浸透していると言える一方で、「知らない」のみに注目すると、2021年の6.7%から、今回の調査で、15.2%に増加。
②企業のDX推進の進捗を見ると、「意識改革段階」以下にとどまる企業が約7割を占め、DX推進が初期段階から進展していない状況が明らかに。 DX推進の最も進んだ「事業改革段階」に達している企業は全体のわずか5.3%に。
③月次売上や利益は半数近くがデータ化できている一方で各従業員のスキルとパフォーマンスのデータ化は9.7%にとどまり情報整備は、領域によって進捗に大きな差があることが判明。
本リリースの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバル GDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。
【アンケート概要】
企業におけるDXの認知が少しずつ浸透していると言える一方で、「知らない」のみに注目すると、2021年の6.7%から、今回の調査で、15.2%に増加。
今回の調査では、「知っており、他の人に説明できる」、「知っているが、説明できるほどではない」を合わせ、63.3%の企業が認知しているとの結果が得られました。
2021年のDXの認知度は60.2%で、今回の63.3%と比較すると、若干ではあるが増加。
企業におけるDXの認知が少しずつ浸透していると言える一方で、「知らない」のみに注目すると、……
この記事を読んだ方にオススメ!
記事提供元

GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
サーベイツールを徹底比較!
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
弁護士業におけるスキャン代行活用事例
【郵便料金値上げ対策にも!】失敗しない!請求書電子化の3つのポイント
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
【弁護⼠が解説】⾃社基準による契約審査を成功させる、プレイブック作成と運⽤のコツ
人事労務の属人化を解消する方法|業務効率化と企業リスク軽減のポイント
30代の上場企業経理は開示資料作成・IR業務でキャリアが広がる(後編)
オンラインストレージのセキュリティリスクを回避する方法とは
契約書の訂正印はこう押す!|正しい訂正方法と当事者・印鑑のルールを解説
上場企業・IPO準備企業必見!! 内部統制・監査の妨げになるアナログな入金消込とは
管理部門兼任の社長が行うべき本業にフォーカスする環境の構築
【内定者フォロー施策】内定承諾後辞退を防ぐ 内定者フォロー施策アイデア43選
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
郵便物の電子化による部署別 業務効率化事例
「サイレント退職」が起こる背景と予防策とは?
「公認会計士試験 社会人1年短期合格のススメ」まずは試験制度の特徴を押さえよう!-論文式試験編-
プレイングマネージャーを目指す30代経理に求められるマネジメント力(前編)
転職で評価される会社法の法務経験とは?アピールすべき実務スキル(前編)
1-10月の「人手不足」倒産323件、年間最多を更新 労働集約型で倒産が急増、「従業員退職」が1.5倍増
公開日 /-create_datetime-/