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8月7日、日米間で合意した新しい「相互関税」が発動された。東京商工リサーチ(TSR)は、発動直前の7月30日~8月6日に「トランプ関税」に関する第3回目の企業アンケートを実施した。
今回のアンケートでは、トランプ関税が「マイナス」と回答した企業は31.9%で、6月調査の57.6%から2カ月で▲25.7ポイントと大幅に低下した。
しかし、日本の「景気を後退させる」と回答した企業が86.0%に達し、自社への影響は少なくても、日本経済全体には「マイナス」と捉える企業が多いことがわかった。
特に、 農・林・漁・鉱業、運輸業は、製造業を抜いて9割近い回答率だった。関税への警戒が静かに広がっているようだ。
トランプ関税に対し、……
記事提供元
東京商工リサーチ
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