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外国人材の採用を検討する際に注意すべき労務管理上のポイント

公開日2025/08/19 更新日2025/08/18 ブックマーク数
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外国人材の採用を検討する際に注意すべき労務管理上のポイント

目次本記事の内容

  1. 1 はじめに
  2. 2 外国人労働者市場の現状
  3. 2.1 水際対策の大幅な緩和（2023年1月23日現在）
  4. 2.2 外国人入国者数の推移
  5. 3 外国人雇用を検討する際に確認すべきこと
  6. 3.1 在留資格に該当する職種の判断
  7. 3.2 外国人材の労務管理上のリスクの把握
  8. 3.3 マネジメント管理
  9. 4 外国人の労務管理は専門家への相談をご検討ください

はじめに

日本では生産年齢人口が年々減少しており、労働力不足が深刻な問題となっています。同時に、外国人労働者の数は右肩上がりで増加してきました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で一時的に増加率は低迷したものの、2022年には新型コロナウイルス感染症の水際対策緩和を受け、増加率も回復に転じました。
今後も日本国内の外国人労働者は増えていく見込みです厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和4年10月末現在）

そこでこの記事では、日本国内の企業が外国人材の採用を検討する際に注意すべき労務管理上のポイントについて解説していきます。

外国人労働者市場の現状

水際対策の大幅な緩和（2023年1月23日現在）

2022年10月11日より、新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和されました。入国者数の上限が撤廃され、個人の外国人旅行客の入国も解禁されるなど、制限は、ほぼコロナ禍前の状態に戻ることになります。

日本入国時の検疫措置は、全ての帰国者・入国者について、原則として、入国時検査を実施せず、入国後の自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中のフォローアップ、公共交通機関不使用等は求めないこととしています。

ただし、･････

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◆WRITER

弁護士 小野 智博（おの ともひろ）
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のＤＸサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律 超入門」


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