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第2回　防衛特別法人税にも遮断措置等が設けられている。

公開日2025/09/23 更新日2025/09/22 ブックマーク数
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第2回　防衛特別法人税にも遮断措置等が設けられている。
足立 好幸

税理士・公認会計士　足立 好幸

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員

TKC企業グループ税務システム小委員会委員

グループ通算制度を適用している法人の防衛特別法人税の概要について解説する。

当コラムのポイント

  • 通算後の基準法人税額を基礎に課税標準法人税額を計算
  • 基礎控除額は500万円を通算法人間で配分計算
  • 基礎控除額には当初申告固定措置（遮断措置）を適用
  • 外国税額控除限度額は全体計算
  • 申告及び納付等は地方法人税と同様の仕組み

目次本記事の内容

  1. ５．　基礎控除額の遮断措置
  2. ６．外国税額控除

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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