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第2回　防衛特別法人税にも遮断措置等が設けられている。

公開日2025/09/23 更新日2025/09/22 ブックマーク数

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第2回　防衛特別法人税にも遮断措置等が設けられている。

足立好幸

税理士・公認会計士　足立好幸

TKC全国会中堅・大企業支援研究会会員

TKC企業グループ税務システム小委員会委員

グループ通算制度を適用している法人の防衛特別法人税の概要について解説する。

当コラムのポイント

通算後の基準法人税額を基礎に課税標準法人税額を計算
基礎控除額は500万円を通算法人間で配分計算
基礎控除額には当初申告固定措置（遮断措置）を適用
外国税額控除限度額は全体計算
申告及び納付等は地方法人税と同様の仕組み

目次本記事の内容

５．　基礎控除額の遮断措置
６．外国税額控除

前回の記事：　第1回　グループ通算制度は防衛特別法人税にも適用される。

第2回は、グループ通算制度特有の取扱いである基礎控除額の遮断措置と外国税額控除について解説したい。

５．基礎控除額の遮断措置

(1) 基礎控除額の遮断措置

　　通算法人の基礎控除額は、年500万円を各通算法人の基準法人税額の比で配分した金額とするが、各通算法人の基礎控除額は、当初申告額で固定される（当初申告固定措置。防確法13②③④⑤）。
　つまり、当初申告固定措置の適用により、修正申告又は更正により通算法人の法人税額が増減したとしても、その通算法人及び他の通算法人の基礎控除額は変動せず、修更正による影響が遮断されることとなる。
　この基礎控除額の遮断措置は、800万円の配分額を当初申告額で固定させる「交際費の通算定額控除限度分配額の遮断措置」や「中小通算法人の軽減対象所得金額の遮断措置」と同様の仕組みとなる。
　また、通算法人において基準法人税額に特定同族会社の留保税額が加算されている場合の基礎控除残額の計算についても、当初申告固定措置が適用される（防確法13②③④⑤）。

(2) 基礎控除額の全体再計算

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記事提供元

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そのシステム活用を全国1,600名を超える税理士・公認会計士が支援し、経理部門の生産性やコンプライアンス向上に貢献するための活動を展開しております。
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