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税理士・公認会計士 足立 好幸
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
TKC企業グループ税務システム小委員会委員
グループ通算制度を適用している法人の防衛特別法人税の概要について解説する。
当コラムのポイント
最終回は、グループ通算制度を適用している法人における防衛特別法人税の申告及び納付等について解説したい。
通算法人についても、法人税の中間申告書を提出すべき法人は、防衛特別法人税について、その課税事業年度(通算子法人である場合には、その課税事業年度開始の日の属する通算親法人の課税事業年度)開始の日以後6か月を経過した日(6月経過日)から2か月以内に、税務署長に対し、中間申告書を提出しなければならない(防確法21①)。
(注) 防衛特別法人税の中間申告書の提出は、令和9年4月1日以後に開始する課税事業年度(通算子法人である場合には、通算親法人の令和9年4月1日以後に開始する課税事業年度の期間内に開始するその通算子法人の課税事業年度)から適用される(令7改所法等附62②)。
この場合、法人税の中間申告を予定申告とした場合、防衛特別法人税の中間申告についても予定申告となり、法人税の中間申告を仮決算による中間申告とした場合、防衛特別法人税の中間申告も仮決算による中間申告となる(防確法21①、22①)。
なお、防衛特別法人税の中間申告書を提出すべき法人が、その中間申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、その提出期限において、法人税の中間申告を予定申告とした場合は、防衛特別法人税の予定申告、法人税の中間申告を仮決算による中間申告とした場合は、防衛特別法人税の仮決算による中間申告に基づく税額を記載した防衛特別法人税の中間申告書の提出があったものとみなして、その提出があったものとみなされる中間申告書に係る防衛特別法人税の額を納付しなければならない(防確法24)。
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