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カスタマーハラスメントは2010年代前半頃から悪質なクレーマーに対してその名称が用いられるようになり、日本では社会問題として多くのメディアで取り上げられるようになりました。
そして、2020年代にSNSの普及とともにカスハラが社会に広く知られ、労働組合や政府も問題視するようになったのです。
2020年10月に厚生労働者が実施した職場のハラスメント実態調査によると、企業におけるカスタマーハラスメントの相談件数はパワハラ、セクハラに次いで多く、ハラスメントの中では近年増加傾向にあるという結果が出ています。

※令和2年度厚生労働省 職場のハラスメントに関する実態調査
法律上でカスタマーハラスメントについて言及されるようになったのは、2020年労働施策総合推進法の改正により、パワーハラスメント防止策が事業主に義務付けられたことに始まります。
これを踏まえ「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」が策定され、その中で事業主が顧客等からカスタマーハラスメントを受けた事に対し、「相談に応じ、適切に対応する体制の整備や被害者への配慮のための取り組みを行うことが望ましい」と記載されました。
また、その被害を防止するための取り組みを行うことが有効である旨も定められ、より一層のカスハラ対策の強化が求められています。
また、……
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