企業のカスハラ対策～カスタマーハラスメントについて学ぶ③～

公開日2025/09/26 更新日2025/09/25 ブックマーク数

目次本記事の内容

企業のカスハラ対策の現状
企業のカスハラ対策

これまで、カスハラの定義やカスハラが発生する原因、国が行ってきたカスハラ対策の歴史について学んできました。では、企業として具体的にどのようなカスハラ対策を行っていく必要があるのでしょうか？企業のカスハラ対策の現状を学びながら見ていきましょう。

企業のカスハラ対策の現状

株式会社エス・ピー・ネットワークによるクレーム対応経験のある会社員1,030人を対象とした「カスタマーハラスメント実態調査(2023)」によると、全体の55.3%が「カスハラ対策の方針がない」と回答しており、企業のカスハラ対策の取組が依然として進んでいないことが分かります。

※(株)エス・ピー・ネットワークカスタマーハラスメント実態調査(2023)

また、帝国データバンクの「カスハラに関する企業の意識調査(2024)：11,068社回答」によると、実際に行われているカスハラ対策は電話に録音機能をつける等の「顧客対応の記録(20.1%)」が最多で、「企業方針の策定」や「サポート体制の構築」を行う企業はわずか10%弱と判明しました。

※帝国データバンクカスハラに関する企業の意識調査(2024)

一方、実際にカスハラ対策で従業員が課題と感じているのは……

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「社会保険労務士法人プラットワークス」は、東京・大阪を拠点に全国の中堅中小企業から大手企業、官公庁に向けて、人事制度構築、国際労務、組織再編、IPO支援等の組織人事領域における総合的なコンサルティングサービスを提供しています。また、「働く自由をすべての人に」をビジョンに、オンライン心理相談サービス（PlaTTalks）の運営、企業認定取得支援（えるぼし・くるみん・健康経営）を通じて、心の自由とキャリアの安心をサポートしています。