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「企業型DC」とは、企業が掛金を積み立て、その資金を元に従業員が自ら資産運用する福利厚生制度です。
加入すれば、口座手数料の支払いを免れたり、税制優遇措置を受けられたりするなど多くのメリットが得られますが、利用方法やデメリットも把握しておかないとうまく使えないかもしれません。
そこで本記事では、企業型DCの種類や特徴、iDeCoとの違い、メリット・デメリットについて詳しく解説していきます。
本記事を読めば、企業型DCが自身の企業に向いている制度なのかどうかわかりますので、参考にしてください!
「企業型DC」とは、勤務先の企業が掛金を毎月積み立てし、その拠出した資金で従業員が年金資産を運用する福利厚生制度です。
企業型DCには、大きく分けて以下の2つのパターンがあります。
<企業型DCの種類>
企業型DCを導入している企業であっても、必ずしも強制加入になるわけではありません。
拠出された資金を企業型DCの掛金にするか、給与に上乗せして受け取るかを従業員自身で選べるパターンもあるのです。
類似した制度に個人型確定拠出年金「iDeCo」がありますが、企業型DCとはどのような違いがあるのでしょうか。
企業型DCとiDeCoで異なる点をまとめましたので、ご覧ください。
<企業型DCとiDeCoとの違い>
・掛金の拠出主体
・加入対象者
・毎月の掛金の上限金額
・手数料の負担先
・運用商品
iDeCoは加入者が自ら拠出する必要がありますが、企業型DCでは勤務先の企業が掛金を拠出してくれるため自己負担なしで始められます。
企業型DCの加入対象者は、企業に勤務する従業員だけに限られます。
一方、iDeCoは自営業や公務員、専業主婦なども利用できます。
毎月の掛金額は上限が異なり、企業型DCの場合は最大55,000円、iDeCoは最大68,000円です。
運用にかかる手数料は、企業型DCが勤務先の企業、iDeCoは従業員自身が負担します。
企業が事前に選定した運用商品から選択する企業型DCに対して、iDeCoは金融機関が用意している運用商品から選ぶことが可能です。
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株式会社EPコンサルティングサービス(EPCS)は、給与計算・社会保険業務・人事労務コンサルティング・経理・税務など、バックオフィス全般におけるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを提供することにより、お客様のコアビジネスの強化を促し、利益の増大に貢献するプロフェッショナルファームです。
2001年の設立以来、外資系企業や上場企業をはじめとする多くのクライアントに対し、複雑かつ高度な業務にもワンストップで対応できる体制を整え専門性と信頼性を兼ね備えた高品質なアウトソーシングサービスを提供しています。
グループ内に社会保険労務士法人EOS、税理士法人EOS、行政書士法人EOSを有しており、労務・税務・法務を一貫して支援できる体制も強みです。
EPコンサルティングサービス Website:https://www.epcs.co.jp/
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