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ノーワーク・ノーペイの原則とは～法的根拠と具体例②～

公開日2025/10/04 更新日2025/10/03 ブックマーク数
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ノーワーク・ノーペイの原則とは～法的根拠と具体例②～

前回のコラムでは「ノーワーク・ノーペイの原則」について概要と根拠となる法律、適用範囲と例外について解説を行いました。

では、様々な事情により労働者が働くことができなくなった時、労働基準法第26条、民法第536条第1項・第2項、民法第624条、いずれの法律を適用とするのでしょうか。そして賃金の支払い義務はどうなるのでしょうか。様々な事例をもとに見ていきましょう。

目次本記事の内容

  1. 様々な働けなくなったときの対応～賃金の支払いはどうなる？
  2. ノーワーク・ノーペイの原則の適用範囲と例外

様々な働けなくなったときの対応～賃金の支払いはどうなる？

①適用例：ノーワーク・ノーペイの原則にのっとる＝使用者に賃金の支払い義務はない

・遅刻、早退：労働者の責任により労働者が働いていないため、労働がされなかった時間については賃金の支給はありません。（民法第624条）　

・電車遅延：労働者に非がない場合も、電車遅延による労働者・使用者双方の責めによらない不可抗力により労働者が働いていない時間は、使用者が賃金を支払う義務はありません。（民法第624条、民法第536条第1項）

・自然災害：天変地変により、労働者・使用者どちらの責任でもない不可抗力により労働者が働けない時間について、使用者は賃金の支払い義務はありません。（民法第624条、民法第536条第1項）

・ストライキ：労働者自身が行うケースについては労働者が自らの意思で労働を提供していないので、使用者は賃金の支払い義務はありません（民法第624条）また、労働者がストライキに巻き込まれたケースについては労働者・使用者双方の責任ではないので、使用者は賃金の支払い義務はありません。(民法第536条第1項）

②適用の例外（ノーワーク・ノーペイの原則の例外）：使用者は賃金の支払い義務がある

※準拠する法律によって6割（労働基準法第26条）と10割（民法536条第2項）の賃金の支払い義務となる

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「社会保険労務士法人プラットワークス」は、東京・大阪を拠点に全国の中堅中小企業から大手企業、官公庁に向けて、人事制度構築、国際労務、組織再編、IPO支援等の組織人事領域における総合的なコンサルティングサービスを提供しています。また、「働く自由をすべての人に」をビジョンに、オンライン心理相談サービス（PlaTTalks）の運営、企業認定取得支援（えるぼし・くるみん・健康経営）を通じて、心の自由とキャリアの安心をサポートしています。


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