新規会員登録
詳細はこちら
  1. TOP
  2. ニュース
  3. ノーワーク・ノーペイの原則とは～法的根拠と具体例②～

ノーワーク・ノーペイの原則とは～法的根拠と具体例②～

公開日2025/10/04 更新日2025/10/03 ブックマーク数
4

ノーワーク・ノーペイの原則とは～法的根拠と具体例②～

前回のコラムでは「ノーワーク・ノーペイの原則」について概要と根拠となる法律、適用範囲と例外について解説を行いました。

では、様々な事情により労働者が働くことができなくなった時、労働基準法第26条、民法第536条第1項・第2項、民法第624条、いずれの法律を適用とするのでしょうか。そして賃金の支払い義務はどうなるのでしょうか。様々な事例をもとに見ていきましょう。

目次本記事の内容

  1. 様々な働けなくなったときの対応～賃金の支払いはどうなる？
  2. ノーワーク・ノーペイの原則の適用範囲と例外

様々な働けなくなったときの対応～賃金の支払いはどうなる？

①適用例：ノーワーク・ノーペイの原則にのっとる＝使用者に賃金の支払い義務はない

・遅刻、早退：労働者の責任により労働者が働いていないため、労働がされなかった時間については賃金の支給はありません。（民法第624条）　

・電車遅延：労働者に非がない場合も、電車遅延による労働者・使用者双方の責めによらない不可抗力により労働者が働いていない時間は、使用者が賃金を支払う義務はありません。（民法第624条、民法第536条第1項）

・自然災害：天変地変により、労働者・使用者どちらの責任でもない不可抗力により労働者が働けない時間について、使用者は賃金の支払い義務はありません。（民法第624条、民法第536条第1項）

・ストライキ：労働者自身が行うケースについては労働者が自らの意思で労働を提供していないので、使用者は賃金の支払い義務はありません（民法第624条）また、労働者がストライキに巻き込まれたケースについては労働者・使用者双方の責任ではないので、使用者は賃金の支払い義務はありません。(民法第536条第1項）

②適用の例外（ノーワーク・ノーペイの原則の例外）：使用者は賃金の支払い義務がある

※準拠する法律によって6割（労働基準法第26条）と10割（民法536条第2項）の賃金の支払い義務となる

続きはこちら

この記事を読んだ方にオススメ！


記事提供元



「社会保険労務士法人プラットワークス」は、東京・大阪を拠点に全国の中堅中小企業から大手企業、官公庁に向けて、人事制度構築、国際労務、組織再編、IPO支援等の組織人事領域における総合的なコンサルティングサービスを提供しています。また、「働く自由をすべての人に」をビジョンに、オンライン心理相談サービス（PlaTTalks）の運営、企業認定取得支援（えるぼし・くるみん・健康経営）を通じて、心の自由とキャリアの安心をサポートしています。


人事労務の業務効率化するホワイトペーパーを無料プレゼント

人事労務の業務効率化するホワイトペーパーを無料プレゼント

チェックしておきたい法令関連の情報やノウハウやヒントなど業務に役立つ情報をわかりやすくまとめた資料をご紹介します。
全て無料でダウンロード可能ですので、是非ご活用ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日19時前限定で取得可能）
ログイン 新規会員登録

おすすめコンテンツ

新着おすすめセミナー

人気記事ランキング

キャリア記事ランキング

キャリア記事一覧へ

新着動画

関連情報

マネジーポイントを貯めると各種ポイントと交換できたりカタログギフトとも交換可能です。また今なら初回特典として1,600ポイントをプレゼント！

マネジーの会員登録はこちら
人気のおすすめコンテンツ