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代表の高齢化が進み、後継者が不在のため事業に行き詰まる企業が高止まりしている。2025年1-9月の「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は332件(前年同期比4.5%減)で、2年ぶりに前年同期を下回った。だが、2025年は過去最多だった前年同期の348件に次ぐ、過去2番目の高水準だった。
要因別は、代表者などの「死亡」が158件(同15.0%減)、「体調不良」が123件(同5.1%増)で、この2要因合計は281件(同7.2%減)と、全体の8割以上(構成比84.6%)を占める。
代表が高齢の企業が、自治体や金融機関、支援機関に早い段階で相談できる体制づくりが必要で、事業承継やM&Aなど多様な取り組みが急務になっている。
なお、2025年度上半期(4-9月)は212件(前年同期比3.6%減)で、2年連続で減少。負債総額は237億9,100万円(同39.1%減)で、2年ぶりに減少した。
「後継者難」倒産は、資本金1千万円未満が202件(構成比60.8%)と6割を超え、形態別は破産が311件(同93.6%)と事業清算が大半を占める。事業規模が小さい企業は、代表者に不測の事態が発生した場合、…
記事提供元
東京商工リサーチ
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