休職者への適切な対応とは③～職場復帰支援に関して配慮すべきこと～

公開日2025/11/16 更新日2025/11/14 ブックマーク数

目次本記事の内容

１．プライバシーの保護
２．主治医との連携の仕方
３．職場復帰可否の判断基準
４．職場復帰までに検討したい制度
５．職場復帰後における就業上の配慮など
６．職場復帰する休職者への心理的支援
７．事業場外資源の活用

これまで、休職開始から職場復帰までの5ステップについて解説しましたが、休職者の職場復帰支援にあたって、特に留意・配慮すべきことがいくつかあります。以下７点について見ていきましょう。

１．プライバシーの保護

職場復帰支援において扱われる休職者の健康情報等のほとんどが、休職者のプライバシーに関わるものであるため、事業者は適切に取り扱い、休職者のプライバシーの保護を図らなければなりません。

具体的には、休職者の健康情報等を主治医や家族から収集する際は目的と必要性を明らかにして、本人の承諾を得るとともに、これらの情報は休職者本人から提出を受けることが望ましいです。

また、提供を受けた休職者の健康情報等については、産業医等あらかじめ取り扱う人を明確にし、業務上必要であると判断される場合においてのみ提供される体制が望ましいです。ただし、同時に事業者は情報漏洩の防止対策を行う必要があります。休職者の健康情報等を取り扱う者に対して、その責務と必要性を認識させ、健康情報等の保護措置について必要な教育および研修を行う必要があります。

２．主治医との連携の仕方

主治医との連携に際しては、事前に当該休職者への説明と同意を得る必要があります。事業場内産業保健スタッフ等や管理監督者が職場復帰支援に関する事業場の規則や、休職者本人に求められる業務状況などについて十分な説明を行います。

また、休職者の職場復帰を支援する立場として必要な情報（職場復帰において配慮すべき内容）の交換を行うようにします。また、主治医に情報提供を依頼する場合や面談を行う場合、その費用負担についても事前に取り決めを行います。

３．職場復帰可否の判断基準

続きはこちら

記事提供元

「社会保険労務士法人プラットワークス」は、東京・大阪を拠点に全国の中堅中小企業から大手企業、官公庁に向けて、人事制度構築、国際労務、組織再編、IPO支援等の組織人事領域における総合的なコンサルティングサービスを提供しています。また、「働く自由をすべての人に」をビジョンに、オンライン心理相談サービス（PlaTTalks）の運営、企業認定取得支援（えるぼし・くるみん・健康経営）を通じて、心の自由とキャリアの安心をサポートしています。