統合報告書と中期経営計画の関係性とは？

公開日2025/10/29 更新日2025/10/28 ブックマーク数

目次本記事の内容

今、なぜ統合報告書が必要なのか？
統合報告書と中期経営計画の違いとは
統合報告書と中期経営計画の相互関係
まとめ（統合報告書と中期経営計画の未来）

企業経営における統合報告書の作成・開示の必要性は、高まっていくことが予想されます。企業価値を高める計画としての中期経営計画と、その計画の結果を開示する統合報告書は、対の情報として捉えられ、その結果が良好な企業は、社会に必要とされる企業として見られる傾向があります。

今、なぜ統合報告書が必要なのか？

年々増加する統合報告書発行企業数とその背景

国内における統合報告書発行企業数は増えており、宝印刷D＆IR研究所 ESG/統合報告研究室が発行した「統合報告書発行状況調査2024 最終報告」によると、2024年に発行された統合報告書の数は1,150社です。これは、前年の同時期（1,019社）と比較して131社増加したと発表されています。

元々2010年代から統合報告書の作成・開示を行う企業は増えてきていましたが、この増加の大きなきっかけとなったのが、2019年に金融庁と東京証券取引所が策定したコーポレートガバナンス・コードの改定です。その中で上場会社に対し、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報などの非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組むべきとされました。このことにより、会社の財政状態・経営成績などの財務情報を中心に開示を行う有価証券報告書、企業の年間の活動状況をまとめた報告書であるアニュアルレポートに加えて、企業の財務情報だけでなく環境、社会、ガバナンス（ESG）などの非財務情報も合わせて開示する統合報告書が必要とされました。

上記「統合報告書発行状況調査2024 最終報告」においては、統合報告書発行と株価の関係性についても示されており、統合報告書発行に対して株価に対する影響もあると考えられています。この点においても統合報告書の重要度は高まっていると考えられます。