旬刊『経理情報』2025年10月20日号（通巻No.1757）情報ダイジェスト

公開日2025/10/30 更新日2025/10/29 ブックマーク数

目次本記事の内容

【会計】バーチャルPPAに関する実務対応報告の文案等、検討─ASBJ、実務対応専門委
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【会計】バーチャルPPAに関する実務対応報告の文案等、検討─ASBJ、実務対応専門委

去る9月25日、企業会計基準委員会は、第172回実務対応専門委員会を開催した。

前回（2025年9月20日号（№1754）情報ダイジェスト参照）に引き続き、バーチャルPPAに係る会計上の取扱いに関する実務対応報告公開草案70号「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（案）」について、審議された。

■実務対応報告文案の修正点

実務対応報告の文案に関して、事務局から次のような提案が行われた。
非化石価値に係る会計処理については、発電時点で費用を認識することを原則とする考え方に基づいて文案が修正された。
特定卸供給事業者等の定義を新たに追加し、電気事業法に基づき経済産業大臣への届出をした者およびこれに準ずる者とした。
非化石価値の定義を見直してエネルギー供給構造高度化法2条4項の「非化石エネルギー源」に由来するとしたことを受けて、結論の背景に「用語の定義」を新たに追加した。グループ内融通に関して、親会社の個別財務諸表における立替や仮払など、実務上行われている処理を例示として追記した。

■専門委員からの主な意見

専門委員から、「費用処理の金額の測定不能時に、『信頼性をもって測定できるまで費用処理を行わないことができる』との、いわゆる『できる規定』について、発電時点で費用を認識するという原則的な考えと整合しない」との指摘や、「追加情報の注記に関する結論の背景の記載について、財規8条の5における『注記しなければならない』との規定との整合性を踏まえるべき」との意見が聞かれた。
事務局は、いずれも今後の修正文案で表現を再検討するとした。

■今後の予定

事務局から、10月7日開催予定の親委員会で、今回の意見を踏まえた文案の審議を行い、その結果によっては再度専門委員会で審議する可能性がある旨が示された。

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本記事は、旬刊誌『経理情報』に掲載している「情報ダイジェスト」より抜粋しています。
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