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台風や地震などの自然災害や感染症、テロなど、不測の事態に備えたBCP(事業継続計画)を策定している企業は28.4%だった。また、BCPの策定を予定している企業は21.4%で、策定済みと合わせても49.9%で、半数には満たなかった。
一方、策定していない理由は、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が52.2%と最も高く、「人材がいない」が43.8%と続く。策定に向けて外部の専門家などの支援の必要性が、浮き彫りとなった。
東京商工リサーチ(TSR)は10月1~8日、 BCP(事業継続計画)についてアンケート調査を実施した。BCPの「策定済み」は28.4%にとどまり「策定する予定」21.4%を含めても、策定に取り組む企業は49.9%だった。
規模別に前回調査との比較では、「策定済み」は大企業が61.8%で前回(60.5%)より1.3ポイント上昇。中小企業は25.6%で、前回(24.5%)より1.1ポイント上昇した。「策定済み」は大企業が中小企業の2.4倍に達するが、伸び率は同水準だった。
地震や台風など、相次ぐ自然災害を経てBCPの重要性は浸透してきた。だが、…
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記事提供元
東京商工リサーチ
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