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過去のコラムでは、労災の定義と認定基準および精神障害の労災認定基準について解説しました。では、もし従業員が労災申請を希望する場合、会社側ではどのような対応をすればよいのでしょうか。
まず、会社としては労災と認識している・いないに関わらず、従業員の申請について一定の助力をすることが法律(労働者災害補償保険法)で義務付けられています。具体的には労災申請書の作成補助、労働基準監督署への申請書提出などが挙げられます。また、労災が発生したことを労働基準監督署に届け出なかったり、虚偽の申告をしたりすると「労災隠し」とされ刑事責任を問われるおそれがあるため、注意が必要です。
労働者災害補償保険法施行規則23条
①労災保険給付を受けるべき者が、事故のため、自ら保険給付の請求その他の手続きを行うことが困難である場合には、事業主は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。
②事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときはすみやかに証明をしなければならない。
「労災申請」とは、労災が起きた後に労災保険の保険給付を受けるために必要な、労働基準監督署への申請手続きのことです。また、労災保険とは、労働者が業務上の理由または通勤によって病気やケガを負った場合に、国が保険給付を行い、被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度で、一人でも労働者を使用する事業すべてに適用されています。
労災申請の流れとしては下記の通りとなります。申請の際に、企業として留意すべき点についても解説していきます。
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