公開日 /-create_datetime-/
人事労務の業務効率化するホワイトペーパーを無料プレゼント
チェックしておきたい法令関連の情報やノウハウやヒントなど業務に役立つ情報をわかりやすくまとめた資料をご紹介します。全て無料でダウンロード可能ですので、是非ご活用ください。
過去のコラムでは、労災の定義と認定基準および精神障害の労災認定基準について解説しました。では、もし従業員が労災申請を希望する場合、会社側ではどのような対応をすればよいのでしょうか。
まず、会社としては労災と認識している・いないに関わらず、従業員の申請について一定の助力をすることが法律(労働者災害補償保険法)で義務付けられています。具体的には労災申請書の作成補助、労働基準監督署への申請書提出などが挙げられます。また、労災が発生したことを労働基準監督署に届け出なかったり、虚偽の申告をしたりすると「労災隠し」とされ刑事責任を問われるおそれがあるため、注意が必要です。
労働者災害補償保険法施行規則23条
①労災保険給付を受けるべき者が、事故のため、自ら保険給付の請求その他の手続きを行うことが困難である場合には、事業主は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。
②事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときはすみやかに証明をしなければならない。
「労災申請」とは、労災が起きた後に労災保険の保険給付を受けるために必要な、労働基準監督署への申請手続きのことです。また、労災保険とは、労働者が業務上の理由または通勤によって病気やケガを負った場合に、国が保険給付を行い、被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度で、一人でも労働者を使用する事業すべてに適用されています。
労災申請の流れとしては下記の通りとなります。申請の際に、企業として留意すべき点についても解説していきます。
この記事を読んだ方にオススメ!
記事提供元

「社会保険労務士法人プラットワークス」は、東京・大阪を拠点に全国の中堅中小企業から大手企業、官公庁に向けて、人事制度構築、国際労務、組織再編、IPO支援等の組織人事領域における総合的なコンサルティングサービスを提供しています。また、「働く自由をすべての人に」をビジョンに、オンライン心理相談サービス(PlaTTalks)の運営、企業認定取得支援(えるぼし・くるみん・健康経営)を通じて、心の自由とキャリアの安心をサポートしています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
英文契約書のリーガルチェックについて
オフィスステーション年末調整
アルムナイ制度導入ケーススタディ+チェックリスト36項目
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
オフィスステーション導入事例集
月次決算で経営判断をすばやく!利益を生む月次決算の取り入れ方
経理の予算管理とは?基本から予実管理・差異分析・ツール活用まで実務目線で解説
2026年度の「賃上げ」 実施予定は83.6% 賃上げ率「5%以上」は35.5%と前年度から低下
【役員の死亡退職金と税金】課税対象額のシミュレーションと「規程がない」時の対応策について解説!
固定資産の除却はどこまで認められる?廃棄との違いや仕訳方法を解説!
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
請求書の印刷・封入作業をゼロに!電子請求書発行システム「楽楽明細」導入事例集
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
令和8年度(2026年)税制改正大綱を完全解説~経営者・経理担当者が押さえるべき主要改正項目~
与党が2/3超の議席を獲得!選挙を踏まえた今後の補助金・助成金の影響について中小企業診断士が分かりやすく解説
新株予約権とは?種類やメリット、発行方法、行使方法について解説
記録的な株高も業績に「プラスの影響」は23.5% 中小企業は「業況と株高は連動しない」が7割を超す
副業している社員から確定申告の相談!税務リスクを考えた対応方法とは
公開日 /-create_datetime-/