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職場におけるルール

公開日2025/11/12 更新日2025/11/10 ブックマーク数

「働き方改革」。この言葉が一般的に使われるようになってから、3年以上経過しました。働き方改革関連法が施行された2019年当時は、「法改正による働き方改革」として時間外労働の上限規制、年次有給休暇の確実な取得、同一労働同一賃金、というようなものが非常にインパクトの強いものとして注目を浴びていた記憶があります。

一方、現在は、テレワークや週休3日制、兼業・副業というように、働き方の多様性を各企業がそれぞれの視点で検討し、導入するといった「企業主導の働き方改革」のフェーズに移行してきていると感じておりますが、様々な制度を設け、運用していくためには、当然、そこに一定のルールが必要となってきます。

そこで今回は、「職場におけるルール」について、見て行きたいと思います。

目次本記事の内容

基本中の基本「雇用（労働）契約」
職場の憲法「就業規則」
絶対的な基準「法律」
見えないルール「労使慣行」
ルール間の優先順位
ルールの遵守及び適正な規定のために

基本中の基本「雇用（労働）契約」

職場におけるルール、ということですが、その前提としては「雇用（労働）契約」の存在が必須となります。この「雇用（労働）契約」を締結することにより、企業としては、労働者に対し労務指揮権を持つとともに、労働者が労務に従事したことに対する賃金支払義務を負うこととなります。一方、労働者としては、企業の指揮命令に応じて労務に従事する労働義務を負い、その労働の対価として給与を受ける賃金請求権を持つこととなります。

「雇用（労働）契約」の締結により、企業と労働者の間には上記の基本的な権利義務関係が生ずることになりますが、実際には、雇用契約の締結に伴い、労働者には企業が定めた様々なルールを遵守すべき義務が生じてきます。

職場の憲法「就業規則」

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記事提供元

株式会社EPコンサルティングサービス（EPCS）は、給与計算・社会保険業務・人事労務コンサルティング・経理・税務など、バックオフィス全般におけるBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供することにより、お客様のコアビジネスの強化を促し、利益の増大に貢献するプロフェッショナルファームです。
2001年の設立以来、外資系企業や上場企業をはじめとする多くのクライアントに対し、複雑かつ高度な業務にもワンストップで対応できる体制を整え専門性と信頼性を兼ね備えた高品質なアウトソーシングサービスを提供しています。
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