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2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。
通販サイトやオンラインモールなどのECサイトを運営する企業の担当者の皆様は、次のようなお悩みや課題があるのではないでしょうか。
「自社ブランド名を勝手に使った模倣サイトやフィッシングサイトを見つけるには、どうすればいいですか?」
「自社ブランドの商標の不正使用を見つけたときは、どうすれば良いですか?」
「商標のオンライン監視サービスを利用するメリットは?」
この記事では、ECサイトを運営する事業者向けに、商標によるブランド保護の具体的な対策についてEC専門の弁護士が詳しく解説します。
T社長
当社は、オンラインモールにてインテリア雑貨の販売を行っています。この度、当社のECサイトとそっくりなサイトを社員が発見しました。このサイトでは当社のオンラインショップのブランド名を使用しておりますが、扱っている商品は画像から見てもわかる粗悪品です。このままでは、当社のユーザーが偽サイトから粗悪品を購入してしまい、当社のブランド価値が下がるのではないかと危惧しています。
また、このような被害に遭うことは想定していなかったため、ほかにも同様のサイトがあるのではないかと不安に思っています。模倣サイトやフィッシングサイトを発見し、対策するためにはどうすればいいでしょうか。
小野弁護士
なるほど。今日はブランド(商標)保護の相談ですね。本ケースの場合にはオンライン商標監視を行い、模倣サイトを素早く発見し、即座に対策を講じる方法があります。まずは、オンライン監視の必要性について解説しますね。
模倣サイトとは、サイトのURLに他者の商標やブランド名を使用し、そのサイトがあたかも真正であるかのように消費者に誤認させるサイトを指します。フィッシングサイトとは、模倣サイトを用いて、消費者の個人情報(氏名・住所・電話番号・クレジットカード情報等)を盗み取るサイトを指します。模倣サイトやフィッシングサイトによる被害については、下記のような実例があります。
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◆WRITER
弁護士 小野 智博(おの ともひろ)
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のDXサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる!ECビジネスのための法律 超入門」
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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