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【企業のGRC調査】経営と現場のガバナンス・ラグ〜規程改定”周知・理解”施策は「メール通知、掲示のみ」48.2%。重大事案レビューは「3日以内」44.9％〜

公開日2025/11/11 更新日2025/11/10 ブックマーク数
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【企業のGRC調査】経営と現場のガバナンス・ラグ〜規程改定”周知・理解”施策は「メール通知、掲示のみ」48.2%。重大事案レビューは「3日以内」44.9％〜

●主要取引先のコンプライアンス上の不祥事で「取引・新規発注の停止」35.6%
●重大インシデントの減少・低減に効果的なのは「規程改定」22.2％

「安心して働ける世界をつくる」をミッションに掲げ、社内規程DXサービス「KiteRa Biz（キテラビズ）」と社労士向けサービス「KiteRa Pro（キテラプロ）」を提供する株式会社KiteRa（代表取締役 執行役員 CEO：植松隆史、本社：東京都港区、読み：キテラ、以下「当社」）は、20〜70歳の経営層（代表取締役／取締役／監査役／執行役・執行役員）842名を対象に「企業のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）に関する実態調査 vol.3」を実施しました。

本調査では、“決める（経営）”と“運用する（現場）”の間に生じるガバナンス・ラグ（方針・規程の決定から現場での周知・理解・運用が定着するまでの時間差・運用差）に着目し、規程改定後の周知・理解施策、重大事案における初回レビューまでの期間、最新版所在の即答性、主要取引先の不祥事時の対応方針、直近の取組と効果実感、重視するGRCテーマなどを可視化しました。

※本リリースはvol.3（経営層）の結果です。「vol.1=運用する（規程業務担当者）」「vol.2=守る・理解する（従業員）」「vol.3=決める（経営層）」の三層の複合分析は、別途レポートとして公開予定です

調査サマリー

  1. 社内規程を“公式基準として運用”が71.8%。一方で形骸化・形式化が11.0%
  2. 規程改定の現場運用への反映「1ヶ月未満」52.3%。一方で「反映されていない」11.2%、「分からない」14.1%も
  3. 規程改定後の周知・理解施策は「通知メール・掲示のみ」48.2%が最多。未実施20.4%
  4. 規程改定の把握は「改定の有無と主な内容・対象部門まで把握」46.3%
  5. 重大事案の経営層・初回レビュー「3日以内（当日/1〜3日）」44.9%にとどまる
  6. 社内規程の実効性を高めるうえで最も大きな障壁は、体制関連が4割弱（36.9%）。「必要な人材・知見が不足」14.0%、「他業務の優先で後回し」13.9%、「業務フローやシステムが未整備」9.0%
  7. 経営層、規程の保管場所を「すぐに答えられない（いいえ/分からない）」が36.2%
  8. 取引先の不祥事対応は「取引・新規発注の停止」が約3社に1社（35.6%）に達した
  9. 直近12ヶ月間に実施した取り組みは「規程の改定」48.0%が最多。”未実施”は、社内規程の周知・浸透・運用の各施策で6割前後。”重大インシデントの減少・低減”効果の実感は「規程の改定」が最多
  10. 経営テーマとして重視しているGRC項目は、「規制・コンプライアンス対応の強化」54.6%、「内部統制と不正防止の強化」50.9%

調査結果

Q1. 社内規程を“公式基準として運用”が71.8%。一方で形骸化・形式化が11.0%

「あなたの会社における社内規程の位置づけについて、最も近いものをお選びください。（単一回答）」の質問に対し、最も多かったのは「経営戦略を支える最も重要な公式基準として運用している」が38.0％、次いで「重要な公式基準だが現場の裁量も尊重しながら運用している」が33.8％と回答しました。

”公式基準として運用している層”は71.8％である一方、「どちらとも言えない」が17.1％、「形式的で参考情報にとどまることが多い」が7.6％、「形骸化しており実態に合っていない」3.4％も一定数見られました。

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