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「社内副業」を効果的に導入するために理解したい課題と対策

公開日2025/11/17 更新日2025/11/14 ブックマーク数

業務時間中に所属部署以外で働くことを認める「社内副業」。KDDI・サイバーエージェント・パナソニックなど、大手企業などを中心に導入が進んできています。社員のエンゲージメント向上やリスキリングなど、さまざまな側面を目的として導入を進めている企業も多い一方、その運用方法などについて悩まれている方も多い領域です。

今回は、この「社内副業」について知見を持つ人事パラレルワーカーの方に、「社内副業」の現状から課題、その対策方法に至るまでお話を伺いました。

目次本記事の内容

「社内副業」とは
「社内副業」における課題と対策
「社内副業」の導入事例
編集後記

「社内副業」とは

──「社内副業」の概要について教えてください。

「社内副業」とは、社員が所属している部署以外の部署やポジションで働くことを認める制度のことです。その運用方法はさまざまですが、社内公募のように「社内副業」の職種を募り、所定労働時間の何割かを上限として他部署業務を行う、という形を採用している企業が大半です。組織において人員やマンパワーを増やそうとする時には、これまでは社内異動という人事的にもややハードルが高く硬直的な仕組みや、社内トレーニー制度といった研修制度の一部に近い仕組みで担っていたところが多かったと思います。この部分を、人事的な異動といった方法を採用せずとも、実務を行ってもらうことができる制度として、大企業を中心に導入が進んできています。

また、この「社内副業」制度は社員のリテンションやエンゲージメントの向上、リスキリングといった観点も含めてさまざまなメリットがあり、その成果を実感している企業が多いように感じます。例えば以下のようなポイントです。

＜企業観点＞
・リテンション（社員のモチベーションアップ、会社に対するロイヤリティーの向上）
・自身の目の届く範囲だけではなく、利他や協働をするというカルチャーの醸成

＜社員観点＞
・他事業部や他部門とのコラボレーションによる人材育成や新しいキャリアパスの提供
・社員の視野が拡大することによる本業での新しい示唆や気づき
・新しいスキルや知見の向上
など

このような「社内副業」が広がりを見せている背景には、社外での副業を許可することが難しい業種や、副業を管理することの難しさが挙げられます。働き方改革の一部として副業が推進されている今日では、そのような障壁に直面してしまった中で、代替案として「社内副業」へのニーズが高まりこの考え方が採用されはじめてきたのだと考えています。

「社内副業」における課題と対策

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記事提供元

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