返金の勘定科目と仕訳例｜返品・誤入金・年末調整まで解説

返品や誤入金、年末調整など、経理・総務では日常的に「返金業務」が発生します。
適切な勘定科目を使い分けないと決算や税務調査で思わぬトラブルにつながることもあります。

本記事では、返金の主なケースと勘定科目・仕訳例、実務で注意すべきポイントをわかりやすく解説します。返金処理を正確かつ効率的に進めたい方は、ぜひ参考にしてください。

[ 目次 ]

返金が発生する主なケース

返金は、取引の途中で発生するさまざまな理由によって処理が変わります。
たとえば、商品の不良やキャンセルによる返品・値引き、取引先からの誤入金や過入金の返金、サービス中止や契約解除による代金の返金などが代表的です。

そのほかにも、仕入れ先への仕入返品や値引き、年末調整による所得税の還付や源泉徴収の過納、振込手数料の相殺や一部返金の差額処理といったケースがあります。

原因によって勘定科目が変わるため、まずは返金の発生理由を特定し、自社で頻発するケースを整理しておくことが重要です。

返金処理の実務と仕訳例

返金処理では、発生理由に応じて勘定科目を正しく選ぶことが重要です。誤った科目を使うと、売上や仕入の金額が正確に反映されず、決算や税務上のリスクにつながります。ここでは主なケースごとにポイントを整理します。

売上に関わる返金

顧客からの返品や値引きによる返金は、通常「売上返品」または「売上値引」を使用します。

仕入に関わる返金

仕入先に返品したり、仕入代金の値引きがあった場合は、「仕入返品」または「仕入値引」を使います。

誤入金・過入金の返金

取引先が誤って入金したり、請求額を超えて振り込んできた場合は、「仮受金」を使います。返金時は、受け取った仮受金を取り崩して処理します。

取引取消・契約解除による返金

セミナー代や月額サービス料などがサービス提供前にキャンセルされた場合は、いったん受領した代金を「前受金」として処理しているケースが多く、返金時にはこの前受金を取り崩します。

年末調整や税金の返金（還付）

従業員の年末調整で所得税を返金する場合は、「預り金（源泉所得税）」を使います。また、税務署から還付を受けた場合は、「未収入金」や「租税公課」を用いるケースがあります。

返金に付随する振込手数料・差額処理

返金額と手数料を相殺する場合は、差額である手数料の負担関係をを明確に記録しておくことが大切です。

普通預金の部分は以下のように1行にまとめてもよいです。

返金の仕訳例と実務ポイント

返金は同じ科目を使う場合でも、「自社が返金するのか」「受け取るのか」「期をまたぐのか」によって仕訳処理が異なります。ここでは主なパターン別に注意点を解説します。

自社が返金する場合（返品・誤入金返金・年末調整など）

顧客への返品返金や、取引先からの過入金の返金、従業員への年末調整還付などは、会社側から資金が出ていく取引です。
勘定科目は原因に応じて「売上返品」「仮受金」「預り金（源泉所得税）」などを使います。

自社が返金を受ける場合（仕入返品・クレジットカード決済キャンセル）

仕入返品や決済キャンセルなどで、相手から返金を受ける場合は資金が入ってきます。
仕入返品の場合は「仕入返品」や「仕入値引」を使い、売上時の計上を減額します。

クレジットカード決済のキャンセルでは、売上返品などの減額仕訳とともにカード会社からの入金取消の記録が必要です。

期をまたぐ返金や一部返金の区分処理

期末をまたいで返金が発生する場合、収益や費用の認識時期がずれないよう未収入金や未払金を用いて期末に計上します。
また、一部返金では返金対象分を区分できるよう補助科目やメモ欄を活用しましょう。

返金仕訳の注意点

返金業務は頻繁に発生するため、慣れてしまいがちですが、仕訳や管理方法を誤ると決算書の数値にずれが生じたり、税務調査で修正を求められることがあります。ここでは特に注意したいポイントを3つ紹介します。

勘定科目の誤用で決算に影響が出るケース

返金理由に合わない科目を使うと、売上や仕入の金額が正しく計上されず、利益や在庫評価にも影響します。
例えば、返品による返金を「雑損失」や「支払手数料」で処理してしまうと、売上高が本来よりも大きく表示される恐れがあります。
正しい科目を用いないと、決算書の信頼性が損なわれるだけでなく、法人税や消費税の計算にも誤差が生じるため要注意です。

返金分を区分管理するメリット

返金を売上や仕入に混在させたままでは、後から金額を把握しづらくなります。
返金分を補助科目や専用勘定（例：売上返品、仕入返品）で区分しておけば、返金の発生状況や金額を一目で確認でき、決算調整や予算管理がスムーズになります。
また、会計監査や内部統制の観点でも、区分管理された帳簿は証拠性が高く、担当者変更があってもミスや不明金を防ぎやすくなります。

税務調査や監査で指摘されやすい落とし穴

税務調査では、返金の処理が正しく売上・仕入の減額として反映されているか、また消費税の課税・非課税区分が適切かが確認されます。
特に返品や値引きの処理が雑費に紛れている場合や、期をまたぐ返金の未計上は指摘の対象になりやすいポイントです。
監査でも、返金理由を証明する書類（返品伝票、契約解除通知、振込控えなど）の保存が不十分だと修正指摘を受ける可能性があります。

返金の勘定科目に関するよくある質問

返金処理では、現場から「この場合の科目は？」「仕訳はどうする？」といった質問がよく寄せられます。ここでは特に問い合わせの多いケースをQ&A形式でまとめました。

Q1. 過払い金が返金される場合の勘定科目は？

A. 支払先へ多く振り込んだ代金の返金は、まず「仮払金」で処理し、返金時に仮払金を取り崩します。

Q2. 還付金を受け取った場合の勘定科目は？

A. 所得税や消費税など税金の還付は、「未収入金」または「租税公課」の減額として処理します。

Q3. 一部返金を仕訳で区分する方法は？

A. 補助科目やメモ欄を活用し、返金対象分を明確に区分します。金額をまとめず、対象別に記録すると後日の確認が簡単になります。

まとめ

返金処理は一見単純に見えても、原因ごとに正しい勘定科目を選び、期をまたぐ処理や差額調整を適切に行わなければ決算や税務に影響します。
まずは自社で頻発する返金ケースを洗い出し、使用する科目や仕訳ルールを社内で統一することが重要です。
補助科目や証憑の整理を徹底すれば、監査・税務調査への備えにもなります。
今日からできる改善として、社内マニュアルの確認と更新から始めてみましょう。