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2025年10月2日、一般社団法人日本経済団体連合会(以下、経団連)は「上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果2025」(以下、調査)を公表しました。
この調査は、プライム・スタンダード市場上場企業および経団連会員企業を対象に、女性役員の登用状況を詳細に分析したものです。
調査結果からは、女性役員比率が年々上昇している一方で、2030年の政府目標達成に向けた課題も浮き彫りになりました。
調査によると、東証プライム市場上場企業における女性役員比率は18.4%に達し、前年比2.3ポイント増加しました。
経団連会員企業に限ると19.0%となり、政府が掲げる2025年の目標「19%」をすでに達成しています。さらに、経団連の「2030年30%チャレンジ」に賛同するプライム市場上場企業146社では、女性役員比率が21.6%に達しており、先進的な取り組みが進んでいることがわかります。
また、女性役員が1人も登用されていない企業の割合についても、プライム市場全体で2.4%まで減少し、経団連会員企業では1.1%にとどまりました。
2030年30%チャレンジに賛同する企業146社では、全社が女性役員を1人以上選任しており、女性登用ゼロ企業の撲滅が着実に進んでいます。政府目標である「2025年までに女性役員登用企業ゼロ」の達成に向けて、企業の意識改革が進んでいる状況がうかがえます。
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