上場企業の女性役員比率、過去最高に～経団連調査2025が示す課題～

公開日2025/11/17 更新日2025/11/14 ブックマーク数

2025年10月2日、一般社団法人日本経済団体連合会（以下、経団連）は「上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果2025」（以下、調査）を公表しました。
この調査は、プライム・スタンダード市場上場企業および経団連会員企業を対象に、女性役員の登用状況を詳細に分析したものです。
調査結果からは、女性役員比率が年々上昇している一方で、2030年の政府目標達成に向けた課題も浮き彫りになりました。

目次本記事の内容

女性役員比率は着実に上昇、政府目標に近づく
社外役員の女性比率が高く、社内登用に課題
旧姓の通称使用と選択的夫婦別姓の課題

女性役員比率は着実に上昇、政府目標に近づく

調査によると、東証プライム市場上場企業における女性役員比率は18.4％に達し、前年比2.3ポイント増加しました。
経団連会員企業に限ると19.0％となり、政府が掲げる2025年の目標「19％」をすでに達成しています。さらに、経団連の「2030年30％チャレンジ」に賛同するプライム市場上場企業146社では、女性役員比率が21.6％に達しており、先進的な取り組みが進んでいることがわかります。
また、女性役員が1人も登用されていない企業の割合についても、プライム市場全体で2.4％まで減少し、経団連会員企業では1.1％にとどまりました。
2030年30％チャレンジに賛同する企業146社では、全社が女性役員を1人以上選任しており、女性登用ゼロ企業の撲滅が着実に進んでいます。政府目標である「2025年までに女性役員登用企業ゼロ」の達成に向けて、企業の意識改革が進んでいる状況がうかがえます。