特定扶養控除とはどのような制度ですか？

特定扶養控除とは、扶養親族のうち「19歳以上23歳未満」の人を対象とする所得控除です。大学生など教育費の負担が大きい世帯を考慮し、一般の扶養控除（38万円）よりも高い63万円が控除されます。これにより納税者の税負担が軽減されます。

特定扶養控除の金額はいくらですか？

特定扶養控除の控除額は63万円です。対象となるのは19歳以上23歳未満の扶養親族で、主に大学や専門学校に通う学生が該当します。この金額は一般の扶養控除（38万円）よりも大きく設定されており、教育費負担を考慮した優遇措置といえます。

特定扶養控除の対象になるのはどんな場合ですか？

特定扶養控除の対象は、納税者に扶養されている19歳以上23歳未満の親族（主に学生など）です。所得要件を満たし、生活費などを主に納税者が負担している場合に適用されます。年末調整時に「扶養控除等申告書」へ記載することで控除が受けられます。

扶養控除の見直しで特定扶養控除は廃止されるのですか？

現時点（2025年）では、特定扶養控除の廃止は検討されていません。議論されているのは16～18歳の扶養控除（38万円）の縮小または廃止であり、特定扶養控除（19歳以上23歳未満・63万円）は対象外です。ただし、今後の税制改正の議論に注視が必要です。

特定扶養控除を受けるにはどんな手続きが必要ですか？

年末調整時に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に対象となる扶養親族を記入することで、特定扶養控除が適用されます。申告内容に基づき、所得税や住民税が軽減されます。申告漏れがあると控除が受けられないため、早めの確認が重要です。

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2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

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【2025年最新】扶養控除はなくなる？政府が検討する「年少扶養控除の廃止」と年末調整への影響を徹底解説

公開日2025/11/17 更新日2025/11/14 ブックマーク数

「扶養控除がなくなるって本当？」「うちの会社の年末調整はどう変わるの？」
今、多くのメディアで報じられている”扶養控除の大改革”。しかし、情報が錯綜し、「結局どうなるの？」と戸惑う人事・経理担当者も多いのではないでしょうか。

この記事では、現時点で確定している事実と、今後起こりうる制度変更の可能性を明確に切り分け、企業の管理部門が今何をすべきかを解説します。

シェルパ税理士法人
パートナー
公認会計士・税理士　MBA（国際経営学）
檜田和毅

有限責任監査法人トーマツを経て現職。一般的な法人税務に加えて、国際税務、M&A、IPOコンサルティングなどにも従事。上場準備会社のCFOなどとしてもIPOプロジェクトを担当し、実際の上場まで経験。上場会社や上場準備会社の監査役も複数就任。

【結論】2025年（令和7年）の年末調整で「扶養控除」はなくなりません。

まずはおさらい：2025年年末調整に適用される「現行の」扶養控除制度

扶養控除は、納税者に扶養親族がいる場合に、その人数に応じて一定額の所得控除を受けられる制度です。
これにより、納税者の税負担が軽減されます。2025年（令和7年）の年末調整に適用される現行の扶養控除制度は以下の通りです。

・一般の扶養控除（38万円）
扶養親族のうち、16歳以上の人が対象となります。

・特定扶養控除（19歳以上23歳未満、63万円）
扶養親族のうち、19歳以上23歳未満の人が対象となります。大学などに通う子どもの教育費負担を考慮し、一般の扶養控除よりも控除額が大きくなっています。

・老人扶養控除（同居老親等70歳以上58万円、同居老親等以外70歳以上48万円）
扶養親族のうち、70歳以上の人が対象となります。同居しているかどうかで控除額が変わります。

これらの控除は、年末調整時に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に記載することで適用されます。

では、何が議論されているのか？「扶養控除の見直し」の概要

現在、政府・与党で最も有力な改革案として議論されているのは、「16歳～18歳の扶養控除（38万円）を廃止または縮小し、その財源を児童手当の拡充に充てる」というものです。

この議論の背景には、2010年に廃止された「年少扶養控除（16歳未満の扶養親族に対する控除）」の経緯があります。当時、年少扶養控除の廃止によって生まれた財源は、子ども手当（現在の児童手当）の創設・拡充に充てられました。
今回も同様に、少子化対策の一環として児童手当のさらなる拡充を目指す中で、その財源確保のためという理由を主として、扶養控除の見直しが検討されています。

現行制度では、16歳未満の子どもは扶養控除対象外ですが、16歳から18歳の子どもには38万円の扶養控除が適用されます。
この部分を見直すことで、より直接的に子育て世帯を支援する児童手当の財源を確保しようという考え方です。

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