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旬刊『経理情報』2025年11月20日号（通巻No.1760）情報ダイジェスト①

公開日2025/11/16 更新日2025/11/14 ブックマーク数

目次本記事の内容

【金融】来年1月中にもサステナ情報開示に関する内閣府令等公布へ─金融審議会サステナ情報開示・保証WG
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【金融】来年1月中にもサステナ情報開示に関する内閣府令等公布へ─金融審議会サステナ情報開示・保証WG

去る10月30日、金融庁は第9回金融審議会サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（座長：神作裕之・学習院大学大学院法務研究科教授）を開催した。
主な審議事項は次のとおり。

■サステナビリティ情報の開示に関する論点

⑴　中間論点整理において引き続き検討するとされた事項
7月公表の中間論点整理において、引き続き検討し年内を目途に結論を出すとされていた次の事項について、事務局は次の対応を提案した。

・時価総額5,000億円以上、1兆円未満のプライム市場上場企業のSSBJ基準適用開始時期→2029年3月期から

・有報の提出期限の延長→実施しない（現行どおり事業年度終了後3カ月以内）

委員からは賛成意見のほか、「提出期限の延長は認められるべき。開示主体である発行会社の視点が少し欠けているのでは」との意見も聞かれた。

⑵　SSBJ基準の適用義務づけ等に関する制度的対応
事務局はSSBJ基準の適用開始時期が2027年3月期からであることから、当該事業年度が始まる前に制度的枠組みを作ることが適当という考えを示した。このため、2026年1月中の公布・施行を目指し、内閣府令等の改正を行うこととし、本年11月中には、改正案のパブリックコメント手続を開始する予定であるとした。
委員からは賛意が聞かれた。

⑶　SSBJ基準適用対象企業の判断基準
SSBJ基準適用対象会社の判断基準については、中間論点整理のとおり5年平均時価総額を基礎として検討することとし、その場合の適用対象企業と適用開始時期を図表1のとおり示した。
委員からは、賛意が聞かれた。

■サステナビリティ保証業務実施者に求められる規律のあり方

⑴　保証基準等
サステナビリティ保証基準、品質管理基準、倫理・独立性基準については、国際基準と整合的に策定することが考えられるとし、基準および実務の指針策定については次のような方法が考えられるとした。

①　金融庁において国際基準をわが国における保証に関する基準として指定する。

②　企業会計審議会において「基準」を策定し、金融庁において関係機関と連携のうえ「基準」に基づく実務の指針等を策定する。

③　企業会計審議会において「基準」および実務の指針を一体として策定する。

委員からは②への賛意が聞かれた。

⑵　登録要件
サステナビリティ保証業務実施者に求められる体制整備は、保証の質を確保できるよう、国際基準を満たす必要がある。そこで図表2の体制が整備されていることを登録要件として求めてはどうかとした。
委員からは、賛意が聞かれた。

⑶　行為規制
サステナビリティ保証業務実施者に求められる義務および業務制限等は、保証の質を確保できるよう、国際基準を満たす必要がある。そこで、①ローテーションルール（業務執行責任者は一定期間で同一業務に対する保証業務を外れる）、②非保証業務との同時提供禁止等、③守秘義務、④その他（法令違反事案等を発見した場合に当局に通知する等）などの行為規制を課すこととしてはどうかとした。
委員からは賛意が聞かれたが、ローテーションルールについては「担い手確保の観点から義務づけには慎重な判断を」という意見も聞かれた。

⑷　検査・監督等
事務局は、サステナビリティ情報の開示・保証実務は発展途上であることから、当面は金融庁が主体となり検査・監督し、その間に実務の蓄積や議論を深め、自主規制機関のあり方を検討する案が示された。
委員からは、賛意が聞かれた。

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本記事は、旬刊誌『経理情報』に掲載している「情報ダイジェスト」より抜粋しています。
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