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10月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が176件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,070件に達した。2025年5月に5カ月ぶりとなる190件超えを記録後、3カ月連続して年間の最少件数を更新。ただ9月は169件と再び増加へ転じ、10月も176件と増勢が強まり、コロナ破たんは一進一退の推移をたどっている。
国内の企業数(358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」)を基にした比率では、コロナ破たん率は0.364%で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.623%、次いで福岡県の0.571%、宮城県の0.533%、群馬県の0.447%、大阪府の0.437%と続く。一方、最低は岐阜県の0.158%で、地域によってばらつきもみられる。
コロナ破たんはピークアウトしたものの、全体の倒産件数の2割程度を占めている。コロナ融資の返済に加え物価高、借入金利の上昇など、体力の乏しい中小企業を取り巻く事業環境の悪化傾向が強まるなか、資金難に陥る企業も多い。こうした企業を中心に、コロナ破たんは当面月間150件を挟んだペースで推移する可能性が高い。
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記事提供元
東京商工リサーチ
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