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近年、越境EC(クロスボーダーEC)は世界中で急速に拡大しています。日本企業にとっても、新たな販路として注目が高まっていますが、その一方で「返品率の高さ」が大きな課題となっています。返品は単なる顧客対応ではなく、物流コストや在庫管理、利益率に直結する重要な経営指標です。
一般的な国内ECの平均返品率は5〜10%程度とされています。しかし、越境ECの場合は商品ジャンルや販売国によって大きく異なり、平均で15〜25%程度に達するケースが多いと報告されています。特にアパレルや靴などサイズ依存度の高い商品では、返品率が30%を超えることも珍しくありません。
たとえば、中国市場ではEC大手プラットフォームにおける衣料品の返品率が50%以上、女性アパレルにおいては75%近くに達するというデータもあります。返品の仕組みが非常に簡便化されており、複数サイズをまとめて購入して不要なものを返品する「返品前提の購買行動」が一般化しているためです。
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◆WRITER
弁護士 小野 智博(おの ともひろ)
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
慶應義塾大学環境情報学部卒業。企業のDXサービスについての深い理解に基づき、企業法務を提供している。国際業務を得意とし、日本語・英語の契約書をレビューする「契約審査サービス」や、「外国人雇用マネジメントサービス」「ビザ申請サービス」などを展開している。また、ECビジネス法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約・プライバシーポリシー・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。著書「60分でわかる!ECビジネスのための法律 超入門」
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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