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「雇用保険法改正法」が2025年4月から順次施行。改正内容と対応ポイントを解説。

公開日2025/12/14 更新日2025/12/12 ブックマーク数

失業手当や育児休業給付金などの給付を通じて、労働者の生活安定や再就職を支援する『雇用保険法』。これまでも何度か改正を重ねてきましたが、2024年5月10日にも『雇用保険法等の一部を改正する法律』が成立し、5月17日に公布され、順次施行されています。

今回は、人事労務領域に詳しい弁護士の協力・監修のもと、「雇用保険法改正法」の概要から企業への影響・対応方法にいたるまでをコーナー編集部が解説していきます。

＜監修者プロフィール＞
黒栁武史（くろやなぎたけし）／弁護士法人賢誠総合法律事務所　弁護士
中本総合法律事務所で10年以上実務経験を積んだ後、令和2年4月より弁護士法人賢誠総合法律事務所（旧：弁護士法人伏見総合法律事務所）に移籍。主な取扱分野は労働法務、企業法務、一般民事、家事（離婚、相続、成年後見等）、刑事事件。労働法務などに関連する著書がある。

目次本記事の内容

「雇用保険法改正法」の目的
「雇用保険法改正法」の具体的内容と施行スケジュール
「雇用保険法改正法」の施行による企業への影響
「雇用保険法改正法」の施行に向けて人事が準備すべきもの
編集後記

「雇用保険法改正法」の目的

──2024年5月10日に成立した「雇用保険法改正法」の目的について教えてください。

『雇用保険法』とは、失業・教育訓練や育児・介護休業に関する各種給付等について定める法律であり、1975年4月1日に施行されたものです。これに伴い発足した保険制度（労働者を雇用する事業は原則として強制適用）が『雇用保険制度』です。
『雇用保険法』の目的は、労働者が失業や育児・介護などの理由で収入を失った際に経済的支援を提供し生活の安定を図ることなどにあります。具体的には、失業手当、育児休業給付金、介護休業給付金などの給付を通じて労働者とその家族の生活を守るとともに、労働者が再就職や職業訓練を受ける際の支援も行うことで雇用の安定と労働市場の円滑な運営を促進している形です。

この『雇用保険法』は、直近約10年で4回ほど改正が行われており、2024年5月10日に『雇用保険法等の一部を改正する法律』が成立したことを受け5回目の改正となります。特に、昨今働き方の多様化が急速に進んでおり、リスキリングによる労働者の転職支援や、男性育休取得者の増加への対応など大きな変化への対応が求められています。それが今回の法改正の趣旨であり、この点について、厚生労働省の資料では、以下のようにまとめられています。

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